ＰＣＲ検査のさらなる拡充を求める意見書

　新型コロナウイルス感染症は発症直前にウイルス排出がもっとも多く、しかも無症状者からの感染が全体の４０％にのぼることが明らかになっている。これ以上の感染拡大を広げないためには、感染震源地を明らかにし、その地域住民全員の検査を行うこと、医療関係者をはじめ福祉職場、学校現場、エッセンシャルワーカー等の検査を一気にすすめることが求められる。
　アメリカのニューヨーク州では、「いつでも、誰でも、何度でも」検査を受けられる体制が構築されている。わが国でも検査能力の拡大が進められているが、感染拡大地域の全住民や従業者をはじめ必要のある方がすみやかに検査を受けられる体制を整備することこそ、無症状感染者からの感染を含む感染拡大を抑えるためには最も効果的である。
　また、地方自治体等を通じた、検査を実施する際の職員配置、検査キットなど備品購入費用の財政支援がなければ、一般医療機関での検査能力拡大にはつながらない。
　よって政府及び国会は、ＰＣＲ検査能力をさらに大幅に広げるよう取り組むとともに、そのための地方自治体への財政支援を拡充することを強く求める。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

義務教育全学年で２０人程度の少人数学級を実現することを求める意見書

　新型コロナ感染症対策として全国的に実施した３か月にわたる学校の休業によって、「学校に行けない」「外で遊べない」「勉強が心配」など、子どもたちの不安が強まっていることが、国立成育医療研究センターの「コロナ×こどもアンケート」などで明らかになっている。学校再開後の子どもたちの不安を受け止める手厚い教育が求められている。
　しかし実際には、学校再開直後の一時期だけ分散登校が実施され、１クラス２０人程度の少人数授業が実施されたが、現在では通常登校と通常人数授業に戻っている。しかも、７時間授業や土曜日授業、夏休み短縮など、過度な詰め込みが子どもたちに新たなストレスを広げている。
　こうした状況下にあって、７月３日には全国知事会など地方三団体が「現在の４０人学級では、感染症予防のために児童・生徒間の十分な距離を確保することが困難」として、少人数学級の実現へ「教員の確保が是非とも必要」と求めた提言を発表した。さらに文部科学大臣も「少人数の有効性を深掘りしたい」（７月２２日衆議院文部科学委員会）と、義務教育標準法の見直しに前向きな発言をしている。
　ＯＥＣＤ加盟国中最低となっている日本の教育予算水準をＯＥＣＤ平均並みに引き上げ、教員の配置を大幅に増やすことは、学校で感染症予防と子どもに寄り添うゆきとどいた教育の実現に欠かせない課題である。
　よって政府及び国会は、義務教育全学年で２０人程度の少人数学級を早急に実現されるよう求める。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。