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国保料 コロナ禍よそに値上げ 府内自治体の3/4超 背景に府内一本化

2020年度の年間国保料
  30歳代夫婦と未成年の子ども2人の4人世帯で年収300万円の場合  65歳以上74歳以下の夫婦で年金月12万円ずつの場合 
2020年度国保料 2019年度との差 2020年度国保料 2019年度との差
大阪市 308,017 + 7,665 31,325 + 1,226
堺市 304,830 + 7,654 30,279 + 1,633
岸和田市 353,986 + 16,919 37,919 + 2,037
豊中市 311,516 + 10,337 31,917 + 1,499
池田市 345,561 + 2,192 35,221 + 2,342
吹田市 323,519 + 14,584 33,461 + 830
泉大津市 334,100 + 11,572 35,790 + 1,438
高槻市 294,571 + 19,281 28,484 + 1,838
貝塚市 353,986 + 16,919 37,919 + 2,037
守口市 353,986 + 16,919 37,919 + 2,037
枚方市 314,198 + 14,156 30,726 + 2,043
茨木市 312,769 - 80 33,224 - 22
八尾市 317,506 - 12,816 28,953 - 1,116
泉佐野市 353,986 + 16,919 37,919 + 2,037
富田林市 343,533 0 35,250 0
寝屋川市 298,626 0 26,550 0
河内長野市 330,486 + 1,813 35,404 + 415
松原市 352,148 + 5,960 36,926 + 1,283
大東市 325,446 0 31,862 0
和泉市 326,586 0 33,444 0
箕面市 350,752 + 15,658 37,410 + 2,760
柏原市 345,205 + 9,557 36,975 + 1,234
羽曳野市 322,919 + 14,833 34,589 + 1,784
門真市 342,162 + 14,142 33,336 + 2,403
摂津市 321,812 + 10,143 34,817 + 1,917
高石市 353,986 + 16,919 37,919 + 2,037
藤井寺市 346,452 + 9,385 37,113 + 1,231
東大阪市 329,479 + 20,275 35,285 + 2,369
泉南市 353,986 + 12,583 37,919 + 4,691
四條畷市 306,827 - 9,302 30,988 + 457
交野市 333,392 + 12,645 34,394 + 1,883
島本町 353,986 + 16,919 37,919 + 2,037
豊能町 321,259 + 7,148 34,590 + 660
能勢町 331,282 + 12,600 34,778 + 2,446
忠岡町 340,366 + 10,406 36,455 + 1,319
熊取町 348,580 + 15,329 35,892 + 1,441
田尻町 317,534 + 12,318 32,230 + 828
阪南市 353,986 + 16,919 37,919 + 2,037
岬町 341,022 + 9,674 36,532 + 1,261
太子町 310,533 + 8,180 31,710 + 577
河南町 325,492 + 26,440 34,849 + 3,532
千早赤阪村 229,831 - 29,388 24,298 - 3,136
大阪狭山市 314,526 + 9,552 32,808 + 1,280
※モデル世帯での算出のため、実際は上記と異なる場合があります。

 各市町村で今年度の国民健康保険(国保)料が決められ、加入者に通知書が送られています。新型コロナで暮らしや営業が大きな被害を受けているさなかにも関わらず、多くの市町村で値上げとなっています。
 昨年度と比べ、30代夫婦と子どもの4人世帯で年収300万円の場合は43市町村中35市町で値上げ、65歳以上の夫婦で年金月12万円ずつの場合は36市町で値上げです(表)。
 背景には、コロナ禍の下でも国保料府内一本化を推進し、市町村に独自支援解消を求めている大阪府の姿勢があります。府が示す「統一保険料」に昨年度以前から合わせている岸和田市など7市町では、30代夫婦4人世帯で年収300万円の場合で年間1万6919円もの値上げです。
 一方で、値下げや独自減免に踏み出す自治体が生まれています。
 八尾市は条例を変更し、市独自の財政支援を増やして値下げします。千早赤阪村や茨木市も値下げ、富田林市・寝屋川市・大東市・和泉市は据え置きます。
 能勢町は全加入者に1万円を支給、田尻町と泉佐野市は全加入者の今年度国保料をそれぞれ1人あたり7200円と4800円減免します。
 世論と運動が政治を動かし、国政では減収世帯の国保料減免、国保加入被用者への傷病手当支給、資格証でも保険証同様の検査・治療が受けられるなどが実現しました。
 府議会では、市町村による負担軽減の努力を府が妨げないよう共産党が要求、吉村知事の前向きな答弁を引き出しています。
 新型コロナから府民を守るためにも、市町村でのさらなる負担軽減・制度拡充と共に、今こそ府に国保料府内一本化を断念させる取り組みが求められています。



「大阪民主新報」2020年7月12日付より



   


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