「カジノより福祉・医療・教育に」と府民要求連絡会は府議会開会日の２６日昼、府庁前で集会とパレードを１００人の参加で行いました。日本共産党の石川多枝、内海公仁両府議が参加しました。

　集会では新日本婦人の会大阪府本部の杉本和会長が開会あいさつし、「子どもたちが維新政治の犠牲にならないよう、大きく声をあげていこう」と呼びかけました。
　内海府議が府議会報告。吉村知事は万博とＩＲ・カジノ推進の仕組みづくりとして「大阪都」実現に突進しているとし、「府民の切実な要求を掲げてたたかう」と述べました。
　３団体が発言。「低所得者のクーラー購入・設置へ府の支援を」（全大阪生活と健康を守る会連合会）、「妊産婦が安心して医療にかかれる助成制度の創設を」（大阪府保険医協会）、「チャレンジテストの改悪で学校間格差が拡大・固定化される。廃止を」（大阪教職員組合）と訴えました。
　集会後、府庁周辺を１周するパレードを行いました。
　これに先立ち、府議会に森友疑惑の真相解明と百条委員会設置を要請し、知事あてに夢洲（ゆめしま）へのカジノ誘致をやめ、暮らし・福祉の充実を求める要望書を提出しました。