府民の生活を顧みない府政　力合わせて府民要求を前に

「都」構想へひた走る維新

　９月議会の特徴は、府民の生活を振り返る視点は全くなしで、「大阪都」構想と万博、カジノを中心とした統合型リゾ－ト（ＩＲ）推進に邁進する点です。

加速する府市続合案件

　堺市が副首都推進本部会議に参加したことで、府と大阪市に堺市も含めた「統合案件」が加速しています。
　堺市長は８月２７日の会議から参加し、早速、府が進めるベイエリア開発に堺市も協力すると表明しています。
　また泉北ニュータウンの再開発も掲げました。
　ニュータウン内の大蓮公園の管理運営を、民間に施設整備や公共サービスの提供を委ねるＰＦＩ制度にすることや、府営住宅建て替えで空き地をつくり、近畿大学医学部病院を誘致すること、港湾の一元化、府大と大阪市大の統合などが、次々と加速しています。
　港湾の一元化は、国際競争力強化などと説明しますが、結局はベイエリア全体を開発していくために必要ということです。水道の一元化もこれから具体的な検討が始まります。運営権を民間に設定するという方向は、止めなければなりません。
　大学統合は昨年、法人の統合が行われ、一気に加速しています。
　森之宮に中心となる約１千億円のキャンパスをつくるといいます。なるべく民間資金を活用するとしていますが、具体的にどれほどの税金が投入されるのかについては明らかにしていません。
　羽曳野キャンパスは廃止、中百舌鳥と杉本町のキャンパスは当面残りますが、今後の見通しは全くありません。大学の教員も多忙化していますが、評価制を導入して低評価の教職員は配置転換するということも、計画の中に書かれています。

住民サービスが低下する

　大都市制度では、「大阪都」構想の経済効果が８月２６日の法定協で報告されました。山中智子大阪市議は、「特別区にしても職員や行政運営のコストが増え、住民サービスは低下する」と警鐘を鳴らしています。この「都」構想が「副首都」大阪の機能を支える制度だとしていること自体に、大きな問題があります。
　財源が足りなくなれば、削られるのは住民サービスです。
　２０２５年の大阪万博の前にＩＲを開業しようと、法的ルールも無視した動きが急速になっています。国の基本方針案が公表される前に、大阪は事業者コンセプトの募集を開始し、国もこれを追認しました。
　９月議会では、府と大阪市が共同で環境アセスメントを先行する予算７２００万円が計上されます。環境アセスメントは事業者が行うのが基本ルールですが、事業者決定後では２０２４年度に間に合わないからです。事業者募集は年内に開始し、来春には決定するというスケジュールです。

さらなる大型開発に

　公共交通戦略跡見直しどしてさらに巨額の税金を投入する公共事業をやっていこうという姿勢があらわになっています。
　地下鉄なにわ筋線などに続いて、十三経由で新大阪と北梅田を結ぶ「なにわ筋連絡線・新大阪連絡線」などが検討されています。すでに阪急線も御堂筋線も通っており、新線は必要ありません。

カジノいらないの審判を

　府は「ギャンブル等依存症対策推進計画」をつくるとしていますが、間尺に合いません。
　ギャンブル等依存症が疑われるのは４万８千人（過去１年間）ですが、依存症の治療を受けたのは３７０人（１７年）しかいません。
　昨年、府教育委員会は、高校生にギャンブルを「娯楽です」と紹介するパンフレットを配りました。今の府のギャンブル依存症対策は、カジノの危険性を隠すためのものと言わざるを得ません。
　医療機関や相談機関などとの連携をいくら言っても．ＩＲは依存症を生み出すカジノ頼みです。
　２４年の開業を止めるだけでなく、大阪にカジノはいらないという審判を下していく必要があります。

府民生活切り捨て次々と

　府民生活が切り捨てられています。
　国民健康保険（国保）料は軒並み値上げになっています。府が国保料府内一本化に向けて、市町村に独自補助をやめるよう押し付けている結果です。市町村が負担しなければ、加入者の負担になってしまいます。
　一方で、国保料一本化は、府の狙い通りには進んでいません。値上げを止められるかどうかは、これからの運動次第です。
　児童虐時の相談対応件数は５年連続１位です。根本的に解決する方策は全く提案されていません。児童福祉司の数は国基準の６割にも満たず、国基準までの増員に８年もかけます。すぐ増員すると同時に、ＮＰＯに協力を求めることも含め、児童虐待対策に本気で取り組むべきです。
　３５人以下学級をやっていないのは全国で３府県だけ。しかし府にはやる気がありません。
　「中学生チャレンジテスト」を悪い方向へ見直し、小学生から子どもたちを競争へ駆り立てます。
　府大・大阪市大の学費「無償化」を発表しています。府内に３年前から在住していることなど条件が厳しく、多くの学生の願いに応えるよう改善が必要です。
　消費増税で、複数税率に対応するレジが導入できない、価格転嫁ができないという悲鳴が、中小零細事業者から起きています。府と大阪市は４月から大阪産業局を立ち上げて、中小企業支援予算を交付金化したことで、何にお金が使われるのか分からなくなってしまいました。
　老人医療費助成は来年度末で、激変緩和層置が終わり廃止になります。地震で倒壊の危険のあるブロック塀の撤去は、遅々として進んでいません。
　議会改革検討協議会から、共産党など少数会派が締め出されています。税金から議員の出張に手当を出したり、選挙活動もできる公設秘書を雇えるようにすることまで検討されようとしています。「身を切る」どころか「身を肥やす」改革です。