日本共産党大阪府議会議員　宮原たけし　一般質問　２０１９年３月１日

　日本共産党の宮原たけしです。
　さっそく質問に入らせていただきます。

１．昨年の災害の被災者支援と復旧、今後の水害や地震の対策について

(1)　昨年の災害の被災者支援と復旧

　まず、被災者支援と復旧についてです。
　昨年の高槻市の地震以外の、大阪の地震と台風による全壊、大規模半壊、半壊で解体せざるをえない住宅について、生活再建支援法と同じ措置を大阪府として適用されました。９月議会の質問でこれを求めた私は歓迎しています。
　今回の補正予算の追加は１２月３日までに市町村が取りまとめた件数ですが、何件が対象ですか。
　また、最大３００万円まで援助できる制度を府民に知らせ、年度末までに必要な人に届くようにすべきです。
　さらに、建築業者の都合などの事情で解体が４月以降にならざるをえない半壊も、当然引き続き補助の対象になるはずですが、間違いありませんか。
　さて、昨年の地震と台風などの住宅被害で、一部損壊はわかっているだけで１２万１０１３件と住宅被害のほとんどを占めましたが、国制度の対象になっていません。
　大阪府として市町村と協力して補助制度をつくること、同時に国にも要求して、せめて５０万円限度の補助制度をつくるべきですが、どうですか。
　以上４点について答弁を求めます。

パネル１

　また、今回の台風では、高槻市で６１３ヘクタールが倒木になり、激甚災害の対象になりました。芥川の原以降の上流はパネルのような状態があちこちで広がっています（パネル１）。
　一部はすでに昨日までに撤去していただきましたが、雨の時期を控えて水害が心配です。
　上流をぜひ再点検し、河川の安全に関わるような倒木の撤去をするべきです。
　また、水無瀬川上流の予定されていた治山事業を再開し、地元の名所である乙女の滝までの通行を可能にすること、東海自然歩道の支流である環状自然歩道のバイパスの安全を確保する事業の１日も早い完成を求めます。
　以上、答弁を求めます。

(2)　今後の水害対策

　水害対策について聞きます。
　異常豪雨に備えた河川改修は緊急課題ですが、従来のテンポでは４０年かかります。
　国の予算の増額とともに、大阪府の予算も増額して、せめて１０年で、府内の主要河川の改修を終えるべきです。
　今回、倉敷市などの痛ましい被害を受けて、河川の中の木、土砂などを撤去する対策がとられますが、その河川の数はいくらですか。
　その中に芥川、女瀬川、檜尾川、水無瀬川は当然入っていると思いますがどうですか。
　また、府内全体の土砂などの撤去対策の抜本的強化を求めます。
　さて、大阪の山間部は、４０～５０年前に植えた木が大きくなったまま放置されている所が少なくありません。
　その地域に合った農産物の栽培、木の活用、バイオマス発電などによる活性化を求めます。


２．消費税の増税中止について

パネル２

パネル３

パネル４

パネル５

パネル６

パネル７

パネル８

パネル９

　次に、１０月に予定されている消費税１０％増税の問題です。
　２つのパネルは統計の不正事件の関係で２０１５年までしかありませんが、統計の王様と言われる府内総生産は消費税８％以来水面下に沈んだままであり、総生産の半分を占める家計の可処分所得も大阪は水面下です（パネル２、３）。
　今増税をすれば、国民の暮らしと経済は大きな打撃を受けます。
　とりわけ大阪への打撃は取り返しのつかないものになりかねません。
　暮らしと地域経済を守る知事として、国に消費税１０％ストップを求めるべきです。
　知事の答弁を求めます。


３．暮らし、防災、人に優しい大阪をつくる課題について

(1)　国民健康保険料「府内一本化」中止

　人に優しい大阪について、３点質問します。
　まず、国民健康保険についてです。
　「国保料は現在でも重い負担」だと知事は私への答弁で認めました。所得に占める国保料の負担は１７．１％にまで増えています（パネル４）。
　知事は一昨年の１１月１日の私の質問に、保険料率も減免制度についても、決める権限は市町村にあるとお認めになりました。
　この立場は今でも同じですね。
　ところが大阪府は、６年間で、大阪府内一本化に向けた計画を市町村から出させています。
　府の２０１９年度の統一保険料率で高槻市の国保料を試算しました。子育て世代、高齢者ともに大幅値上げです（パネル５、６）。
　また、昨年２０１７年度の市町村の法定外繰入は１４９億円、加入者１人当たり７２２９円です。これがなくなって国保料に転嫁されたら、所得に占める保険料は１．４％増えます。
　さらに、医療費の伸び、介護負担分や後期高齢者医療制度への繰り入れが毎年上がることなどを考えると、所得に占める保険料の割合は新年度でも２０％を超すのではありませんか。
　大阪府の方針通りでいくと、２０２３年度までに保険料がいくら上がるか、医療費、介護負担分、後期高齢者への繰入等を今までの伸びと仮定して試算し公表して下さい。
　さて、全国知事会は国に対し、国保加入者の負担軽減と制度の持続性のために、１兆円の公費負担増を要求しています。実現すれば国保料は大幅値下げすることができます。
　知事は国にこのことを要求するつもりはありますか。

(2)　児童虐待防止策の強化

　次に児童虐待の防止についてです。
　国の新しい指針にてらしても、大阪府の児童福祉司は１６５人足りません。
　昨年度で１人当たり６３．９件を担当しており、全国の１．６倍です。
　社会福祉士、精神保健福祉士も足りません。
　児童福祉司と、専門職である社会福祉士などの大幅増員を求めます。

(3)　零細業者と中小企業の支援

　次に零細業者と商業支援についてです。
　大阪は零細業者の割合が東京など他県より多い地域です（パネル７）。ところが２０１４年につくられた小規模企業振興基本法の具体化はほとんどされていません。
　小規模事業者の振興策を求めます。
　商業振興予算は、京都の５分の１、兵庫の１０分の１です（パネル８）。せめて京都や兵庫なみの予算をつけ、商いの街、大阪にふさわしい商業振興をすべきです。
　受動喫煙防止のための飲食店などの改装補助は、新年度予算は１億円、対象事業者は１５０から２００と聞きました。
　対象にするべき３０平米以上の事業者は大阪全体で約１万７０００件です。大阪の場合は今後６年間の事業で、その進行状況を２０２２年にまとめて、残りの３年間の実行に活かすということです。
　そもそも大阪府は、６年間で希望したところは全部補助するつもりですか。
　東京はオリンピックを控えて来年度のみの事業ですが、予算は４５．７億円、６００施設から９００施設の規模で、飲食店だけでなく宿泊施設も対象にします（パネル９）。
　また、東京は改修費用の１０分の９を補助しますが、大阪は４分の３の補助です。補助率を東京なみに引き上げることはできませんか。
　もともと大阪は東京に比べて零細の飲食店が多いのです。受動喫煙防止を実効あるものにするためにも、零細業者への支援が必要です。
　以上、お答えください。


４、大阪へのカジノ誘致の中止について

　最後にカジノ誘致についてです。
　大阪府と大阪市の案では、カジノの年間収入は４８００億円、うち日本人から約１６００億円となっています。日本人からは１回６０００円の入場料を取るわけですから、約２６０億円。合計で１８６０億円のお金が、胴元であるカジノ資本に入る。
　関西を中心に日本人の懐が寒くなる、ということですね。
　また、大阪精神医療センターでのギャンブル依存症の治療プログラムで治療している人は年間で数十人と聞いていますが、一般の病院を含めて治療をを受けているギャンブル依存症患者は何人ですか。
　ギャンブル依存症患者は大阪府内に５万人から１０万人いると推測されます。依存症への対策を強めるよう求めます。