あいさつする石川府議（左）と宮原府議（右）

　府立高校３０人学級をすすめる会や大阪私学助成をすすめる会など大阪教育５団体は１５日、すべての子どもたちにゆきとどいた教育条件の整備を求める２０１８年度教育全国署名の大阪提出集会を大阪市内で開き、集会後、２０万２３０７人分を大阪府議会に提出しました。
　提出集会には日本共産党の宮原たけし、石川たえ両府議が参加。石川議員は、維新府政１０年で子どもたちに競争が強制され、教師に沈黙が強制されているとし、「これ以上子どもたちを競争教育のなかにおいていてはいけない」と強調。府教委がチャレンジテストを見直すとしていることについて「廃止すれば３億円を子どもたちのために使えます。力を合わせていい方向に見直しをさせましょう」と呼びかけました。
　参加団体から報告があり、集会アピールを確認。署名提出では一人ひとりが「府の教育予算を大幅に増やしてください」などと要請しました。