大阪府は１８日、２０１９年度当初予算案を発表しました。昨年の自然災害をうけて防災対策を重視しましたが、少人数学級の拡大や国保料値下げなど切実な府民の要求には背をむけたままです。一方でカジノ誘敦・大型開発を本格的に推進しています。
　熱中症対策として日本共産党が求めていた府立学校の体育館へのエアコン設置については、空調設備設置費として６億９０００万円を計上しました。
　子育て世帯の強い要求となっている子ども医寮費助成の拡充はせず、市町村の子育て施策を支援する「新子育て支援交付金」（３０億４０００万円）、日本共産党が要求して実現した子どもの貧困緊急対策補助金（３億円）は昨年度なみにとどまりました。児童虐待対応を拡充・強化するとしていますが、府としての具体策はほとんどありません。
　一方、カジノ誘致のための予算は３億１０００万円、大阪市をなくす「大阪都」構想実現のための「副首都」推進局運営費として４億９０００万円を計上。また、なにわ筋線の整備に２億円、淀川左岸線延伸部整備に２億円を計上しました。
　補正予算案では国の対策を具体化し、道路・河川等の防災・減災対策や台風２１号による倒木被害の復旧などに２１５億６０００万円を計上。また日本共産党が要求した府独自の被災者生活再建支援事業（府内の全壊・大規模半憩などへ最大３００万円支給、市町村補助）の追加として２７００万円を盛り込みました。
　当初予算案は一般会計２兆５９８３億円、特別会計２兆８４８３億円、合計５兆４４６６億円と昨年度とほぼ同規模です。