要望する宮原府議（右）と石川府議

　日本共産党大阪府委員会は２５日に政府交渉を行い、災害対策、国民健康保険料の負担軽減、保育・子育て支援等の要求を各省に届けました。
　山下芳生副委員長・参院議員、辰巳孝太郎、大門みきし両参院議員、穀田恵二、宮本岳志両象院議員、清水忠史前衆院議員、渡部結・府委員会国政対策委員長と大阪府議団、２０市町議員団らが要請しました。

　国保一元化に向けた取り組みが始まり、府内の多くの市町村では国民健康保険料の増額が見込まれるなか、さらなる公費を投入することを求めました。
　また、国保料の徴収・管理などは引き続き市町村が行うとされていますが、大阪府は６年間の敵変緩和期間はもうけるものの、市町村の独自の財政支援を解消させ、国保料と減免制度を「府内一本化」する計画を推進しており、従わない市町村にべナルティーを科すことも示しています。
　宮原たけし府議は「建前は市町村が決められるというが、ペナルティーもある異常な運用だ」と強調。適切な指導として、国の考え方を市町村に文書で示してほしいと要望しました。厚労省は「しっかりと承り検討します」と答えました。

　未婚のひとり親世帯も死別・離婚のひとり親世帯と同じ経済的支援を受けられるようにすべきだとし、多くの自治体が適用する「みなし寡婦（夫）控除」について、６月の政令改正により候育料等の「みなし」適用が実施されますが、さらに国保料、学童保育利用料などの制度でも寡婦｛夫）として取り扱われるようにすることや、所得税などの税法上も控除が適応されるよう求めました。
　厚労省は「児童養護施設等の入所施設については、今年度から適用する」、財務省は「平成３１年（２０１９年）度の税制改正に向けしっかりと換討させていただく」と回答。山下副委員長は「未婚の母の方が経済的に厳しく差別もある。所得税法の改正に踏み出していただきたい」と述べました。

　保育所待機児童の解消については、保育士を確保すると同時に、保育の質の低下につながる保育士資格要件の規制緩和を行わないこと、認可保育所整備のための予算を増やすことなどを求めました。
　石川たえ大阪府議は「府は待機児解消をかかげ、資格のない准保育士を活用しようとしている。国も現場の４０％は保育士資格がなくてもいい、というやり方を進めているが、本当に保育の質を担保するならありえないＪと訴えました。

　観光庁に違法民泊の取り締まり徹底を要請。辰巳議員は、民泊仲介最大手の米エアビーアンドピー社が違法物件の掲載を認めていると指摘し「業務改善命令を出すべきだ」と訴えました。小川陽太大阪市議が、国の責任で違法民泊の実数・実際を調査し、法改正も含めたルールづくりをと求めました。

　ＵＲ住宅について、国土交通省に、年金生活者など入居者の生活や収入状況に見合った家賃減免・修繕負担の制度をつくることなどを要望しました。