長時間労働や過労死が社会全体にまん延しており、個々の企業の違法行為をなくすとともに、残業規制などの抜本的強化が求められている。
　しかし、現在国会で議論されている「働き方改革」は、年収１０７５万円以上の「高度専門職」を労働時間規制や残業代支払いの対象から外すことや、あらかじめ決めた分だけ働いたとみなす「裁量労働制」の導入により、「残業代ゼロ」を制度化するものである。また、繁忙期の残業時間の上限を月１００時間未満・年７２０時間とするなど、過労死ラインを超える残業を容認するものである。長時間労働や過労死の抑制につながらないどころかそれを助長するものと言わざるを得ない。
　また、改定労働契約法にもとづき有期雇用労働者が通算５年以上同じ会社で働いた場合、本人が申し込めば無期雇用に転換できるルールが４月から開始する。有期契約労働者の３割となる４００万人以上が５年以上同一企業で働いており、ルールが適用されれば無期雇用への転換に道が開かれる。
　しかし、６カ月の空白期間がある場合はその前に契約して働いた分を通算契約期間に算入しないという法の“抜け穴”を悪用し、再雇用までの「空白期間」（クーリング）を６カ月に変更する無期雇用逃れをはかる違法・脱法行為が、自動車・電機大手などで行われていることが明らかになった。政府所管の独立行政法人でも発覚したことは重大である。
　よって国においては、早急に下記の事項に取り組むことを強く求める。

１、「働き方改革」の名による労働法制改悪を撤回し、働く人の立場に立った“働くルール”の抜本的強化を図る。

２、労働者に無期雇用転換権を周知徹底するとともに、雇い止めなど脱法行為が起こらないよう法の趣旨を事業主に徹底する。政府所管法人などによる“無期雇用逃れ”の雇い止めはただちに撤回させる。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　政府は、生活保護制度の生活扶助基準を今年１０月から最大５％引き下げる計画を進めている。
　政府の試算によると、利用世帯の６７％で支給額が減り、利用者の約８割を占める単身世帯では７８％が、母子世帯でも３８％が減額になる。まさに受給者の生活を直撃する計画である。
　しかも、生活保護基準は、住民税の非課税限度額、就学援助、最低賃金、国保・介護の負担減免、公営住宅の家賃減免など他の制度の基準とも連動し、その切り下げは、国民のくらしを支える制度の全面的な縮小に直結する。
　政府は、生活保護を利用していない低所得世帯の生活水準の低下を削減の理由としているが、そうであれば、低所得世帯の生活支援強化こそが必要である。生活保護削減は、低所得世帯の諸権利を縮小し、貧困の悪循環をいっそう招くことになる。
　よって国においては、生活保護費削減を中止するよう強く求める。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　２月９日に垂直離着陸輸送機オスプレイが機体の一部を沖縄県海上に落下させた事故に続き、同２０日にはＦ１６戦闘機が離陸直後にエンジン火災を起こし青森県の小川原湖に燃料タンクを投棄する事故を起こした。
　いずれも一つ間違えば住民の生命を巻き添えにしかねない重大事故であるとともに、小川原湖では現在も全面禁漁が続き、漁業者の生活に重大な被害が生じている。
　２０１６年の名護市でのオスプレイ墜落事故以後も、在日米軍航空機の事故が後を絶たない。政府は事故が起こるたびに「安全の確保は最優先の課題」と述べているが、この立場に立つなら事故原因の徹底究明と公表が急務である。
　また、日本での米軍機事故多発の背景には、日米地位協定に基づく特例法で、航空機の安全運航に関する航空法の規定が米軍に適用されないことがある。
　よって国においては、早急に下記の事項に取り組むことを強く求める。

１、在日米軍航空機事故の原因を徹底究明し公表するとともに、全在日米軍機の緊急総点検とその間の飛行停止を在日米軍に要求すること。

２、日米地位協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律を廃止すること。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。