「森友」参考人を招致せず／大阪府議会委代表者会議　維新、公明など反対で

　学校法人「森友学園」の小学校設置認可をめぐる問題で大阪府議会教育常任委員会は２４日、代表者会議を開き、近畿財務局などの関係者の参考人招致について大阪維新の会や公明党などの反対多数で招致しないことになりました。
　同学園の小学校設置認可をめぐっては籠池泰典前理事長が７月、本会議に参考人として出席した際、近畿財務局や府職員、学園側の弁護士らの名前を挙げました。
　自民党府議団が名前の挙がった８人の参考人招致を求めていました。
　日本共産党の石川多枝府議は「府民に見える形で徹底解明するために議会という公開の場で参考人招致すべきだ」と賛成しましたが、大阪維新の会、公明党などは検察が捜査していることを理由に「司法に委ねるべきだ」などとして反対しました。