日本共産党の石川たえです。森友学園問題について、府としての調査を行っていただいていますが、真相は全く解明されていません。
　世論調査でも解明を求める声は４月の各紙の世論調査で、「説明していると思わない」という声は、共同８４％、毎日７１、朝日７５、読売８２、時事６８、日経７４など、圧倒的です。真相解明のためにさらに努力するつもりはありますか。

　大阪府が森友学園問題で、解明しなければいけないことは、�@私学審議会はどうしてあんなに急いで認可適当の答申を出し、今年の2月22日までずっと認可に固執しつづけたのか、�A政治家などの関与はなかったのかということです。

森友学園問題に関わる情報公開について

　可能な限り情報開示してきたと言いますが、いまの情報開示では全く不十分であると、言わざるをえません。

　資料１をご覧ください。
　日本共産党は真相解明にむけ、この間、これらの資料を求めてきた。
　しかし、森友学園側から差し止めがあるといって、結局資料は提出されていません。
　例えば、条件付認可適当の答申の時の条件の１つである建設費をはじめ、自己資本金など財務状況について。これも資料が出ません。
　認可申請の時点で、そもそも小学校建設をするだけの資本がないことが、審議会ではじめから指摘されている。しかし、認可適当となり、認可にむかってひた走っている。認可適当の答申後、財政が急に好転したのか、議事録をよめばそうでないことがよくわかります。
　だからこそ、資料と照会して、もともと、自己資本のない法人の学校設立案件が、なぜ私学審にだされたのか、その後の経過はどうだったのか、解明をすすめなければいけません。なのに、理由をつけては資料を出さない。
　近畿財務局の議事録でも全部かかれ、公開されている。大阪府は真相解明どころか、隠していると言われても仕方がないのではありませんか。
　改めて資料にある情報の全面開示を求めます、出してもらえますか。

認可答申に至る経過について

　認可申請の何か月も前から、土地確保と認可にむけて、籠池氏が近畿財務局などに、繰り返し働きかけをしていることは、鴻池事務所への相談メモで明らかになっています。また府の調査でも近畿財務局が認可について、問い合わせ、来庁していることも検証報告に書かれています。そこで確認したい。
　検証報告では、Ｈ２５年１０月３０日、近財との電話でのやりとり。「公売にかけられる土地を８年もの間賃借の上、売却することについて「親切な対応」と感じた」と出てくる。また、Ｈ２７，１月８日「審議会の結論を出す時期などある程度事務局でコントロールすることはできるのではないか」との近財の発言があり、失礼に感じた」との報告がある。
　異例の5回の来庁、照会文のおしつけなど、近畿財務局のこの対応を圧力と感じましたか。

　Ｈ２５年１１月１９日。「正式な認可申請も出ていない段階で回答はむつかしい」と私学課が応えていても、照会文を「それでも構わない」と押し付けてきた近畿財務局に対し、おかしいと思わなかったのですか。

　資料２をご覧ください。認可申請の約４ヶ月前、Ｈ２６年６月３０日に、近財が豊中市に土地使用承諾書を提出している。
　ここには、「学校法人森友学園が行う下記の小学校建設に関わる行為について承諾します」と書かれている。この承諾書が出されていたことを私学課は知っていましたか。

　もう１つ確認します。資料３をご覧ください。
　認可申請の１か月前、森友学園は当時の新関西国際空港株式会社に助成事業計画概要書を提出している。この事実は知っていましたか。

　もう１つ聞きます。
近財は、籠池氏の要望に応えるべく、Ｈ２６年１２月１８日の私学審の前日には土地売買に至るまで「今後の手続きについて」というシナリオまで、籠池氏に渡していたことも明らかになっています。
　近畿財務局は１２月１８日の審議会で認可適当の答申がでると踏んで、その後の手続きの方法を懇切丁寧に説明している文書です。
　この文書の存在を私学課は知っていましたか。

　Ｈ２６年６月といえば、前年８月に籠池氏が近財に土地取得要望を出しただけであり、認可はおろか設置申請も出していない時です。
　新関西国際空港株式会社関西への助成事業計画概要書は認可申請を出す１ヶ月前、そして私学審の前日に今後の手続きについてのシナリオ。これらの事実は、Ｈ２７年２月の国有審での「定期借地契約」了承の８ヶ月も前に、もうすでに土地取得が決まっている動きであることが分かります。
　そんな時期に、近財が、本人のサイン印鑑入りで豊中市あてのこんな書類を出すこと自体異常なことであると思いますが、この時点で土地使用は決まっていた。だから大阪府は「相当程度の確実性」で土地確保ができると判断したのでしょう。
　そして「認可適当出さないと土地の契約ができない」と、認可にむけて委員の説得にあたったのではないですか。

　私は、「国有審にかけて土地を取得するには私学審の認可適当がいる」というのがルールだといいながら、私学課がすすんで協力してきたのではないかと思っています。
　今年２月２３日の参考人招致に出席された梶田会長は「認可適当は認可ではない。取り消しもありうる」と言われていました。
　しかし、認可適当の答申が出れば建設等もはじまる、事実上、認可の見通しを与えたということになります。
　条件をつけて見守り、必要であれば取り消しもありうるといいますが、もし、万が一取り消しになれば、土地は更地になって還ってくるから大丈夫、法人が負債をかかえても仕方ない、こういう立場で認可適当をだしたのですか。

　梶田会長の言葉を借りれば「私学審議会は公正公平、府民に理解していただくチェック機能」でなければならないはずなのに、チェック機能が働いたとは到底思えない。なぜ公正公平なチェック機能をはたせなかったのでしょうか。
　チェックどころか、委員の意見を押さえ込み、認可適当、そして認可、開校へと私学課がすすんでいった。これが事実だと思いますが、違いますか。

コンサルタント会社の関わりについて

　次に、コンサルタント会社の関わりについてお聞きします。
　Ｈ２６年６月、籠池氏は「コンサルがみつかった」と安堵の報告を鴻池事務所にしています。
　その後、議事録にはアンケートはコンサルタント会社が行ったと出てきます。
　このコンサルタント会社はどこか聞いていますか。知っていれば名前を教えてください。

　私学課は森友学園のコンサル会社と会ったことがありますか。
　また、コンサル会社からの問い合わせや、咲洲庁舎への来庁はありましたか。

　１２月の審議会で「高等教育・・・」という部分が出てきます。そのあとすぐに「名前がでていないものですから」と打ち消しています。
　わが党の調査の中で、森友学園のコンサル会社は「高等教育総合研究所」ではないかという疑問にあたりました。
　はっきりと聞きます。森友学園のコンサル会社は「高等教育総合研究所」なのですか。

　次に、生徒募集についてお聞きします。
　森友学園のコンサルタント会社との相談の時に、生徒募集アンケートについても相談しましたか。
　このアンケートが実際に行われたことをどうやって確認しましたか。

　そもそも、このアンケートの信憑性が審議会で繰り返し、疑問視されています。そして、このアンケートの信憑性がなかったことが、その後の入学志願者数にあらわれてきます。
　H28年12月時点では、入学志願者は1年生で6割、80人定員で48人です。2年生は「ゼロではない」という状況です。アンケートの信憑性が全くなかったことが、この時点で明らかになっています。本来であれば、この時点で見直しをしなければいけません。
　ところが「現実的ではないが、ぎりぎりまでがんばる」と、開校にむけてすすんでいる。H29年2月22日の審議会の時点では入学希望者40人と5人。
　驚くことに、この時点でも「いまの問題が出てきて、辞退者も出てきている可能性はあるが、普通の流れで行けば、認可書発行となります」と、開校できると強弁しているんです。
　条件付きの条件を開校直前の2月下旬にも満たしていないのに、開校ありきですすできたのではないですか。

森友学園の財務状況について

　次に、森友学園の財務状況についてです。
　私学審では、「校舎建設費ほんまにこれでできるのか」など、財務状況について意見がたくさん出ています。
　前回確認しましたが、学校建設設置認可申請時点で「自己資金と寄付金だけでまかなう、あらたな借入金はない」というのが、森友学園の計画でした。
　土地の契約を決めたH27年2月の国有審議会では「寄付について2億8700万集めるというのが学園の計画」であり、「すでに大口の方から3月27日までに寄付しますという文書をもらっている」と管財部長がのべています。
　しかし、「なるべく早く寄付を受領するようにできないかと助言した」「今後の経営状況をお互いみていく必要があるだろう」と寄付状況、経営状況を注視する必要があると、近畿財務局も森友学園の財務状況を心配していたとみれる議事録が残っています。　一人で「億単位の寄付をされた」という事を私学課へのヒアリングの中でも聞きしました。
　そこで、何点か確認します。
　H27年3月27日までに大口の寄付金はあったのですか、また金額はいくらだったのですか。
　この寄付金が森友学園の自己資本の中に入っており、私学課は財務状況は安定していると判断した理由ですか。

　H27年12月の審議会では「寄付金は一人の方が寄付されたものか」の問いに「ひとりの方です」と答弁していますよね。これは大口の寄付金、億単位の寄付金だったのですか。

　近畿財務局が確認しているのは「寄付される」という文書です。入金は確認されていません。このような高額寄付金の入金を何をもって確認しましたか。

　「森友学園に2億円の寄付をしたのではないか」と思われる、ある会社の社長に、しんぶん赤旗が取材を行いました。その中で分かったことは、2億円もの寄付はしていないということです。
　「2億なんてできるわけがない」「籠池さんに名前を貸してほしい、迷惑はかけないからと言われた」「役所もおかしいんと違うか、ほんまに寄付したのか、電話の一本あってもいいのに。調べればすぐわかる事、振込記録とか、台帳とか」と、籠池氏から迷惑をかけないから名前をかしてほしいと頼まれた、そして個人でも会社でも2億なんてできるはずがないというお話でした。
　これは、寄付金そのものがされてない、名前を借りて寄付したという事にしたという証拠ではありませんか。
　もう一度聞きます。「1人の方が大口の寄付をした」本当にこの寄付はされていたのですか？

　口座残高を確認すれば、2億円の寄付はなかったということは明らかなはずです。結局、2億円という寄付金は入っていないんですよ。
　だから、財務状況が安定していると私学課がいくら言ってみても、委員からは心配や心配やと繰り返し財務状況への不安が語られる。寄付に頼る学校運営は不安定であることを繰り返し指摘される。この委員の指摘が正しかったということでしょう。
　にも関わらす、Ｈ２９年2月22日の審議会で「全部確認しております」「Ｈ２８年度の決算収支に入っています。それに近しい金額が入っていて」と委員にうその説明してる。入っていない寄付金を入っていると説明したんですよ。私学課は。これこそ、協力者であったことの証ではないですか。私学課の責任は重大です。
　寄付金は入金されていなかったことを知っていたのではないですか。

私学審会長の発言について

　私学審議会の中で、会長もまた認可適当ありきですすんだのではないかという疑問をもっています。お配りした資料�Cに議事録の抜粋があります。　ここでは「仮にもこれをGOしないと、プロセスとしてはすすみませんので一旦この方向で」この発言は会長だと見受けられます。これは会長の発言ですか？

　会長しかありません。
　会長と事務局が他の委員から意見があっても認可答申ありきで押し通したといえるのではないでしょうか。
　特別支援の補助金申請は、不正があったことが、先日の私の質問以降の調査で明らかになりました。Ｈ２７年１月の臨時審議会で私学課は「特別支援の関係については他園とくらべて多いということはございません」と私学課は言っていましだが、実際には申請数は群を抜いて多かった。しかも退園児を申請数に含めていた。
　他園は3〜4年に一回の監査なのに、塚本幼稚園は毎年監査をしてきたと、私学監は先日答弁されています。毎年監査していたのに、賃金台帳と出退勤簿の照合もしてこなかったのかと不思議でなりませんが、「大丈夫」と見逃してきたわけです。
　いま、森友学園は民事再生適用中です。藤原工業は学校を差し押さえました。
　府の約６０００万円の返還要求も返ってこないかもという不安もあると聞いています。
　学校建設できなくなると、とたんに財務状況が悪くなる。寄附金も名前貸が明らかになり、実際に集まっているかどうかは定かではありません。
　ということは、もともと財務状況は悪かったということです。
　Ｈ２９年２月２２日の審議会時点では、入学志願者数が４０人と５人と、生徒数も見込みよりも随分少なかった。生徒が来ないのに、安定的・継続的運営はできません。それでも翌年以降、70％くれば安定というわけです。二年生から入学するこどもがそんなに多いとは私は思いませんが。
　こうやって、故意に見逃し、森友学園に協力してきたのは私学課ではありませんか。

政治家の関与について

　最後に、政治家の関わりについてお聞きします。
　前回の当委員会での審議後に、国会では証人喚問が行われた。かご池氏はこの証人喚問で故畠府議会議員が森友学園の監事をつとめていたことを証言しています。私学課は畠氏が監事をつとめていたことは知っていましたか。

　また、中川氏がH26年12月の審議会後に籠池夫妻と会い、私学課への聞き取りをしています。これらの事が、私学課の判断に影響を与えましたか。

　監事をつとめていたということは、畠府議会議員は森友学園側の人間であるといっても過言ではありません。そして、２０１４年４月、国も府も森友学園の認可ありき土地使用ありきで動き出すまさにその時、松井知事はこの畠氏と面会しているのです。先ほどの社長さんは「はたさんと松井さんは親しい間柄や。先輩ですもん」と言われていました。
　知事の関与はなかったのかという疑問も払しょくできません。
　H29,2/22の記者会見で知事は「財務状況と先生の配置基準はクリアする方向でまとまってきた」と言い、私学課は「入学辞退者が出ても安定的運営がされればOK」と言われています。
　私学課と知事は財務状況が悪いことが分かっていても、H29年2月22日まで、認可ありきで突きすすんだ、これが真相ではありませんか？

　建設費はどんどん変わる、資金計画や財務状況は成り立たない、生徒募集も信憑性ないまますすみ集まらない、どうみても認可できないはずなのに、開校１か月前の審議会でも開校にむけて走ろうとする。ありえない話です。これを課長が1人で判断し、独自におこなったという検証報告そのものがおかしいというのが私の実感です。
　この案件は「安倍昭恵案件だ」とマスコミでもいわれています。国会審議の中でも首相夫人の関与の事実が明らかになってきています。
　そして、梶田会長は首相夫人とも会ったことがあるとマスコミでも報じられていますし、H27年9月4日には奈良学園大学に首相夫人が来ていたということは、わが党の国会質問への答弁でも明らかにされています。首相夫人と会長は知り合いだったのではないでしょうか。
　そして、この案件をみんなでよってたかって、すすめてきたのではないかというのが府民の疑問です。
　１００条委員会を設置し、少なくとも、梶田会長、近畿財務局、松井知事には真相を聞くべきです。
　資料の全部公開、関係者の証人喚問をもとめて、質問を終わります。