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住吉市民病院守って 大阪市の住民団体 厚労省に要請

 大阪市立住吉市民病院の廃止に反対する「住吉市民病院を充実させる会」は、大阪府が同病因の廃止に伴う病院再編計画を国に提出したことを受け、このほど厚生労働省を訪れ、計画書に同意しないよう要請しました。日本共産党の清水忠史衆院議員、辰巳孝太郎参院議員が同席しました。
 要請書は、住吉市民病院の廃止は地域における小児・周産期医療の破壊につながり、地元のすべての医師会長が反対するなど、多くの地域住民が同病院の存続を求めているにもかかわらず、このような計画を通すべきでないとしています。
 参加した住民は「廃止反対の署名は7万も集まっている。住民命と健康を守る厚労省の役割を発揮してほしい」と訴えました。
 辰巳議員は、「再編計画そのものに無理がある。府医療審議会では、委員の大多数が本計画に反対である。それを考慮すれば、同意すべきではない」と述べ、厚労省が責任をもって地域医療のために判断するよう要求。清水議員は計画の実効性を精査するために大臣自ら現場を視察し、府医療審議会の意見を聞くべきだ」と迫りました。
 厚労省の担当者は、「懸念されていることについて府がどう対応するかを確認する」として、本計画の実効性も含め精査することを約束しました。



「しんぶん赤旗」2015年12月27日付より



   


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