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削りに削った府民施策 橋下・松井の維新府政
合計1551億円も 共産党府議団がまとめ


 日本共産党大阪府議会議員団(宮原威団長)はこのほど、橋下徹前知事と松井一郎知事の2代にわたる維新府政が削減した府民施策の主なものをまとめました(表)。

どの分野でも大ナタ振るう

 維新府政の「財政再建プログラム」「財政構造改革プラン」で削減されてきた府民施策に関わる予算は、1551億円に上ります。
 障害者・福祉8団体へのわずかな補助金を容赦なく全廃したのをはじめ、高齢者・障害者にかかわる施策、救急医摸に関する予算などを容赦なく切り捨て、市町村を支える府の役割を放棄してきました。中小企業やものづくり支援にも大ナタを振るいました。
 教育分野では、大阪教育大学付属池田小学校の児童殺傷事件(2001年)を機に、府が学校警備員に対して市町村への補助を始めましたが、橋下知事(当時)は、「子どもの安全は府の仕事ではない」として11年度に廃止。府立高校統廃合や1年期限の講師の急増など、教育切り捨ても行いました。
 また文化面では、センチュリー交響楽団の補助金廃止、青少年会館の廃止、跡地売却などを強行しました。
 維新府政で府の借金(府債残高)は、07年度から14年度までで5463億円も増えて6兆3751億円になっています。一方で、財政調整基金1613億円、減債基金は4125億円に上るなど、ためこみ金を増やしています。

福祉充実しながら再建可能

 同党府議団は、新たな開発や無駄遣いをやめて、ためこみ金の一部を使えば、暮らし・福祉を復元・充実させながら、府財政再建をすすめることが可能だとしています。
 府民生活にかかわるあらゆる分野で切り捨てを強行してきたのが維新政治。橋下氏はダブル選の候補者発表の記者会見(1日)で、「破壊的改革が僕の役割だった」などと平然と述べています。




維新府政8年 府民施策削減(おもなもの)

2015年10月 日本共産党大阪府議会議員団

  07年度決算
(維新府政以前)
14年度決算 削減額
医療・福祉・くらし
障害者・福祉8団体への補助金を廃止 団体運営費補助=07年8団体1235万円→09年度以降ゼロ。
相談員廃止や事務所移転を余儀なくされる団体も。
1,235万円 0円 ▲1,235万円
高齢者住宅改造補助を廃止 03年度1,183件、08年度でも382件あった補助金を09年度から廃止。見守り訪問も11年度から廃止。 2億4,544万円 0円 ▲2億4,544万円
特養ホーム建設補助を削減 定員30人以上の特別養護老人ホーム建設補助を、06年度371万3千円/床→13年度270万円/床に削減。 36億2,409万円
(第3期高齢者計画=06〜08年度の計)
26億7,383万円
(第5期高齢者計画=12〜14年度の計)
▲9億5,025万円
府営住宅戸数を削減 11年度〜20年度の10年間で、府営住宅を1万戸削減する計画。
入居戸数は07年124,692戸→15年118,961戸、空き家は07年10,541戸→15年15,779戸。
     
大阪市立住吉病院廃止、府立急性期センターと統合 市立住吉市民病院の周産期部門を府立急性期センターに統合、住吉市民病院は廃止し民間病院を誘致する計画だが、病床数・医師数が激減する。
計画では、住吉市民病院の小児周産期病床101床のうち、府立急性期センターに移管されるのは60床、民間病院に残るのは24床。
     
国保府単独補助の削減 福祉医療助成をおこなう市町村に対し、保険者負担増の1/2を市町村に補助してきた(波及補助金)が、10年度から廃止。 19億2,234万円 12億2,221万円 ▲7億0,012万円
街かどデイハウス補助金を削減 09年度から基本補助の上限を600万→300万円
12年度から「地域福祉・子育て・高齢者支援交付金」として交付金化して減額。
3億8,436万円 1億6,061万円
(11年度)
▲2億2,375万円
公害患者死亡見舞金を廃止 死亡者の家族に5万円の見舞金。08年は288人・1440万円→09年度から廃止。
廃止当時の認定患者数は約1万4千人。
1,155万円 0円 ▲1,155万円
障害者福祉作業所、小規模通所授産施設への補肋金を削減 「障がい者福祉作業所運営助成費」=新規分への補助は10年度限りで廃止。
「障がい福祉施設機能強化推進事業費(授産施設)」=府単独事業だったが10年で廃止。
「小規模通所授産施設機能強化支援事業」=府1/2、市町村1/2だったが府は10年で廃止。
3億9,459万円 0円 ▲3億9,459万円
安全・安心
千里、大阪赤十字病院の救命救急センターの補助金削減 府独自助成を、千里救命救急センターは3億5千万円を11年度からゼロに、大阪赤十字病院は09年度からゼロに。 3億8,765万円 0円 ▲3億8,765万円
土砂災害対策予算を削減 土砂災害対策予算は07年度から13年度までに半分近くまで削減を続け、14年度に増額。
土砂災害の危険地域の調査などをおこなう技術職員は、07年度61人→14年度53人。
33億4,050万円 30億6,703万円 ▲2億7,347万円
中小企業・経済
ものづくり支援関連予算を削減   約8億7,100万円 約2億7,800万円
(14年度予算)
▲約5億9,300万円
小売・卸商業関連予算を削減 小売商業関連07年度決算6億2,500万円→13年度決算1,900万円
卸商業関連07年度決算1,100万円→12年度からゼロに。
約6億3,600万円 約3,200万円
(14年度予算)
▲約6億0,400万円
中小企業セーフティネット融資の金利上昇 セーフティネット融資の金利を変動制にした(11年度)ため、金利が上昇。しかも府が損失補償の負担を減らしたため、信用保証協会の負担が増え、中小業者は融資が受けにくくなった。
保証協会が負担しなければならない損失補償金額は、07年度12.3億円→14年度42.5億円。
     
子育て・教育
学校警備員補助を廃止 09年度から交付金化、11年度からゼロに。
橋下知事「子どもの安全は府の仕事ではない。(学校設置者の)市町村の仕事」(10年9月議会)。
5億0,480万円 0円 ▲5億0,480万円
高校廃校 13年に公立高校7校廃校方針を決定。咲洲高と池田北高は、16年度から生徒募集せず17年度末で廃校にする計画。西淀川高は、17年度募集停止・18年度末廃校を、16年度入試結果をみて決める。能勢高は、廃校も含め検討し16年中に方針決定する。      
1年期限の講師などの急増、
非常勤講師の給与削減
1年期限の講師の数は、07年5月4,206人(教諭数の10%)→14年5月7,007人(同17%)。
非常勤講師の給与は年間118万8千円→100万1千円(週10時間の場合)。
     
文化
センチュリー交響楽団補助金を廃止 現在、府は練習場を4割減免で貸与(約2千万円を減免)しているのみ。
4億1,864万円 0円 ▲4億1,864万円
青少年会館を廃止、跡地を長谷工に売却 年間50万人が利用していた青少年会館を09年に廃止。約80億円で売却予定だったが約32億円で長谷工に売却。493戸のマンションを建設、京阪不動産が販売。      
国際児童文学館(吹田市)を閉館 10年に府立中央図書館(東大阪市)の一画に移転。
07年度補助金1億9千万円→15年度は図書購入費1,219万円、ほかに常勤1+非常勤1の専門員の人件費。07年度は常勤3人+非常勤1人だった専門員は13年度から非常勤2人に。
     
ピースおおさか補助金削減、展示を改悪 07年当時府市4人ずつの職員派遣は現在ゼロで、財団の常勤職員4人と非常勤4人のみ。