中小企業団体中央会が府政批判「補助金復活を」

　大阪府中小企業団体中央会が発行する月刊誌『大阪の中小企業』１０月号が、９月２７日開かれた、同会の第５７回大阪大会を特集しています。

　掲載された尾池良行会長あいさつには、大阪府の姿勢を批判する部分も紹介されています。
　尾池会長は、中小企業の果たしている役割と置かれている厳しい状況などについて触れたあと、事業者の自助努力に加え、「中小企業組合などの連携組織の役割が一層重要となっております」とし、次のように述べています。

　「大阪府は、このような組合を支援する大阪府中央会に対して、平成２３年度より補助金を全廃し、今年度で５年目となります。
　これは協同組合法の主旨に反するものであり、府に対し補助金の復活を強く求めるとともに、国に対しては是非とも組合法に『中央会に対する都道府県の財政措置』を明記する法改正を強く求めていく所存です」

　中央会は、中小企業等協同組合法に基づいて全国と各都道府県ごとに設置され、中小企業振興・組織化促進のための組織で、各都道府県は補助金を支出していました。
　大阪府では橋下徹氏が知事時代の２０１１年度に中央会が行う事業への補助金を全廃、直接「エンドユーザー」を支援する仕組みに変え、予算額も４割弱カット。
　松井知事もこれを継続しています。

　大阪中央会は、中小企業活性化のためにも「各都道府県の財政措置を中小企業等協同組合法に明記する法律改正を行うこと」を盛り込んだ決議を採択しました。

中小企業に冷たい維新府政　ものづくり予算７割減　商工予算３％に

　中央会への補助金カットに見られるように、中小商工業振興に冷たい維新政治ですが、橋本知事就任前の2007年度6.35億円あった商業振興関連予算（決算）が2013年度にはわずか１９００万円へとわずか３％に激減。
　同様に、ものづくり支援関連予算（決算）は、8.7１億円が3.05億円へと３５％にまで落ち込んでしまいました。

トップページ　｜　議員　｜　おもな活動　｜　政策・見解　｜　定例議会　｜　府政資料　｜　リンク

(C)日本共産党大阪府議会議員団

大阪市中央区大手前2丁目大阪府庁 TEL06(6941)0569 FAX06(6941)9179　メールjcp@gikai.pref.osaka.jp