府民の健康づくりを／くち原府議大阪の指標全国最低

　１４日開かれた大阪府議会健康福祉常任委員会で、日本共産党のくち原亮議員が質問しました。
　平均寿命や健康寿命、特定健診やがん検診受診率など、健康に関する指標で大阪府は全国最低クラスです。くち原議員は、「国保と後期高齢者医療への府負担は年間１５００億円にもなる。府民の健康増進は府の財政支援にもつながる」と指摘。東大阪市で医療生協が実施している「まちかど健康チェック」や検診車も持ち込んでの「出張健診」を紹介し、市町村や保健所、医師会、医療機関などと連携して府が地域健康づくりに本格的に取り組むことを求めました。
　また、安倍政権の介護保険改悪で、８月から一定額以上の所得がある高齢者のサービス利用料負担が２割に倍増、低所得者への食費や居住費の負担軽減制度（補足給付）が大幅に縮小されましたが、大阪では１万４千人が補足給付の対象から外され、４万５千人が２割に負担増となることがわかりました。くち原議員は、「吹田市では実際に、補足給付から外され月４万５千円だった負担が１２万円にもなったケースもある」と指摘。介護保険改悪の府民への影響を府として調査し、必要な改善を国に求めるとともに、府独自の支援策をただちにとるように要求しました。

「しんぶん赤旗」2015年10月17日付より

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