トップページ メールはこちら
Google
WWW を検索 日本共産党府議団サイト内を検索
議員おもな活動政策・見解議会活動府政資料リンク

維新府政7年間 大阪の困難増大/背景にくらし予算1551億円削減 宮原府議 活性化へ提案

 日本共産党の宮原威大阪府議は8日、府議会本会議の一般質問で7年間の維新府政で大阪の困難が増大したと告発し、活性化への提案を行い、松井一郎知事に見解を問いました。松井知事は一般論の答弁に終始し、深刻な府民のくらしの実態と向上にまともに向き合う姿勢はありませんでした。
 宮原氏は、維新府政7年で子どもの暴力件数、不登校、虐待相談対応件数、特別養護老人ホーム待機者などが増加していると指摘。これらの困難の一因に府民の命や暮らしの予算が1551億円削られていることがあると主張しました。
 大阪の活性化へ▽子ども医療費助成を小学校卒業まで拡大▽特別養護老人ホームの毎年30カ所の建設▽時間雨量50_に対応する河川改修の即時完成など具体的に挙げ、財政調整基金の2割の取り崩しで可能と提案しました。
 阪神高速淀川左岸線2期工事、東大阪市へのモノレール延伸などは需要や採算性などを見極めること、旧WTCビル(現咲洲庁舎)購入は安全面でも財政面でも失敗は明らかで、咲洲地域(大阪市住之江区)の安全対策こそ力を入れるべきだと述べました。
 「大阪都」構想について、府と大阪市の「二重行政」という体育館や研究所などはそれぞれ役割が違い、効果額とされるものの多くが「市政改革プラン」による市民犠牲であることなどが隠されたままでも住民投票で否決されたと強調。「この4年間で、『都』構想に32億円近く使われた。こうした事実を府民に知らせるべきだ」と主張しました。
 知事の給料値上げが提案されていることを指摘し、「いま府に求められているのは府議会・府民の意見に率直に向き合って困難を打開し、府民のために働く大阪をつくりあげることだ」と述べました。



「しんぶん赤旗」2015年10月9日付より

宮原議員の一般質問(大要)は以下の通りです。
宮原威議員の一般質問(大要)

宮原威議員
 日本共産党の宮原威です。早速質問に入ります。
 橋下前知事、松井知事になってからも、大阪の困難は増えています。
 スクリーンを見てください。
 働く人の収入、家計消費、総生産とも大阪の減り方は、兵庫県や京都府と比べても特別です。
 統計上、2012、平成24年度までしか比較できませんが、橋下・松井お二人の時です。
 次のスクリーンをご覧下さい。
 7年間の校内暴力件数の伸びは、大阪が47%、全国は8%です。不登校は、小学校31%増、中学校は4%減、一方、全国は小学校14%増、中学校はマイナス11%です。
 虐待を受けた子どもは、一昨年までの6年間で大阪2・4倍、全国の1・8倍を大きく上回っています。
 背景には、暮らし・雇用の困難があります。また、特別養護老人ホームの待機者は、大阪は要介護3から5の方が主な対象ですが、7年間で140%に増加しました。介護保険料の基準額は平成19年度と今年度で128%、月6025円、全国平均より年6000円高くなっています。
 第3に、財政です。
 スクリーンをご覧下さい。7年間で借金の伸びは9%、うち臨財債等が78%と急増、一方で財政調整基金は13億円から1613億円に、減債基金は2114億円から4125億円です。
 知事は、暮らしと経済、教育と福祉、財政など、困難を増した大阪の課題とどう向き合うつもりですか。
 なお、スクリーン2枚に示したように、この間で命や暮らしの予算が「維新プログラム」「財政構造改革プラン」などで、1551億円削られたことも、困難の一因だと思いますが、どうでしょうか。
 ここで、答弁を求めます。












松井一郎知事

 これまでも府民の府民のくらし、安全・安心にかかわる施策については、財政規律を堅持する中で、徹底した選択と集中により、最優先で予算を確保してまいりました。
 大阪が抱える課題を解決し、府民の暮らしを向上させるために、大阪経済を長期低迷から脱し、持続的な成長を実現させていくことが重要です。
 引き続き成長戦略に基づく、取り組みを進めていくとともに、虐待対応や高齢者施策の充実、教育環境の整備など、府民の安全・安心に直結する取り組みに力を注いでまいります。

宮原議員

 橋下前知事就任後も困難は増した。全国はもちろん、京都府や兵庫県と比べても深刻になっていることについて、正面からどう向き合うかということをお聞きしたんですが、なにかひとごとのような答弁で残念でした。できたらもう一度、どういうふうにされるおつもりか、答弁をしてください。
 それから、維新プログラムや財政構造改革プランで削った1551億円の府民向け施策、これも困難の一因だと指摘しましたが、それについての答弁はございませんでしたが、どうでしょうか。

松井知事

 府民の暮らしの向上、安全・安心の確保は、府政の重要な課題と受け止めております。このため徹底した選択と集中により、必要な施策について最優先で予算を確保するなど、取り組みを進めてまいりました。さらに今般取りまとめました、まち・人・しごと総合戦略素案におきまして、人口減少、超高齢化社会を見据え、子育てや教育、高齢者福祉等の課題を新ためて整理、点検した上で、今後取り組むべき方向性を明らかにしたところでございます。これらを踏まえまして、引き続き活力ある大阪の実現に向け、都市経済機能の向上をめざす取り組みと府民生活をめぐる課題解決の取り組みをバランス良く推進してまいります。
 あのー、宮原先生からは、これ削った、あれ削ったといわれますが、なぜ削らなければならないのかと、いうところなんです。事業の選択と集中で見直さなければならないのは、この大阪府庁の予算というのは全て、府民のみなさんの税で成り立っているわけです。減債基金の積立不足、これは府庁の借金ではなくて、府民のみなさんの借金になるわけで、府民のみなさんにあまりにも、重たすぎる、大きすぎるこの借金を、そのままよしとするわけにはいきません。事業の再構築、選択と集中によりまして、府民福祉向上を、これをしっかり守りながら財政を再建させていくというのが僕に与えられた使命だと、こう思っています。

宮原議員

 財政のところで、その答弁が出てくると思いましたが、太田府政の7年間と昨年までの7年間で国庫支出金と地方交付税の決定額、前者は4兆7557億円、橋下、松井両氏の5兆5181億円、実は7624億円、国からきてるお金が増えてるんです。そのお金で実は黒字にもなったし、そのうちの臨財債という形で借金もふくれたと。大阪府の借金も臨財債を含めれば、そういう事実を客観的に見たうえで公平な議論をまたしたいと思います。
 次に、大阪活性化のための新たな提案です。
 第1に、子どもと高齢者への支援です。
 子ども医療費助成は、小学校卒業まで。中学校給食は就学援助の対象にしつつ、全員対象に近づける、小学校3年から中学校1年まで35人以下学級を、高校つぶしもいったん止めて、子どもの成長の立場から考え直す、こうした政治によって、貧困化がいわれる大阪の子どもをある程度救うことができます。
 高齢者については、30人以上、――仮に平均50人の特養を毎年30カ所ずつつくり、29人以下の施設建設に責任を持つ市町村と協力して、4年間で待機者をなくすことです。
 第2に、安全・安心です。
 河川改修については、時間雨量50_対策をすぐ完成させる、土砂災害警戒区域の指定や集中豪雨も含め、「逃げる」対策の抜本的な推進、済生会千里病院や大阪赤十字病院に対する独自の救命救急予算の復活、子ども・女性・高齢者などを犯罪から守る施策をうんと強めることです。
 財源は、子育て支援や特養ホーム、50_対策の河川改修など、当面約300億円、財調基金の2割を取り崩すことを提案します。
 なお、本格的な集中豪雨や地震対策については、国や民間の力を借りながら、オール大阪で取り組みつつ、財源についても最優先するべきです。
 第3は、大阪産業の振興です。大阪は他の都市と違い、多様な産業がある、製造業でも中小企業の出荷額が50%を超す、非正規雇用が多いなどが特徴です。
 各界の消費者、中小企業団体や財界、学者、行政の現役とOBなどで、本格的・継続的議論を行いながら、できることから実行していくことが必要です。
 観光も、自然や文化、歴史、治安対策を磨かないと長期的には取り残されます。
 当面、スクリーンにあるような、ものづくりや小売商業振興の予算は元に戻すとともに、継続的な検討会をつくることを提案します。
 第4は、健康づくりを抜本的に強めて、介護や医療の費用の伸びを抑えることです。
 スクリーンをご覧ください。
 2007年度(平成19年度)と2013年度(平成25年度)の高齢者1人当たりの介護費用と介護保険料を、大阪府、大阪市、高槻市で比較したものです。
 府内で保険料が一番高いのが大阪市、一番安いのが高槻市です。もし大阪市の1人当たりの介護費用が高槻市並みになれば年間約708億円少なく、大阪全体が高槻並みになれば約1,374億円余り、府の財政負担も191億円余り減ります。
 高槻市は、国・府の項目に独自項目をプラスした特定健診、がん検診は無料、市バスは70歳以上の高齢者や障害者などを無料にし、介護予防と健康づくりに力を入れてきました。ところが、大阪府は国項目の特定健診の3分の1の補助、がん検診はほとんど市町村まかせです。
 生活習慣病、がん、健康づくりに、口だけでなく本格的に取り組むべきです。医療や介護の費用もそれぞれ1千億円以上減り、府の負担も何百億円単位で減ります。
 以上の提案について、答弁を求めます。






松井知事

 子どもと高齢者の支援についてお答えします。
 子どもの医療費助成については、今年度から小学校就学前まで拡充するなど補助制度の再構築を行うとともに、市町村の子どもの医療費助成をはじめとする子育て支援施策をバックアップするため、新子育て支援交付金を創設したところです。
 中学校給食については、各市町村の主体的な判断のもと、最もふさわしい方法で実施されるべきものであります。
 また、就学援助については、市町村がそれぞれの実情に応じた制度で実施しているものであり、府として補助を行うことは考えておりません。
 少人数学級の編制のスタートについては、府教育委員会においては、学校生活のスタートにあたる小学校1、2年生で実施しています。3年生以上については、習熟度別指導を実施しているところです。
 少人数学級編制の拡充については、国において制度改正が行われない中、府単独で実施することは困難であります。
 高校の再編整備計画につきましては、今後の生徒数の減少を踏まえまして、教育環境を向上させ、教育内容を充実させる観点から、教育委員会が策定したものでありまして、本計画に基づいて、府立高校の適正な配置を進めてもらいたいと考えています。
 特別養護老人ホームの待機者が多くいることは認識をしておりますが、整備目標の設定に当たっては、介護保険料への影響にも配慮しなければならず、厳しい判断が求められます。
 府が策定する高齢者計画の中で、今後の高齢者人口の伸びや高齢者のニーズ等、地域の実情に応じて市町村が見込んだサービス量をもとに、整備目標数を定めており、目標数の達成に向けて市町村と連携しながら整備してまいります。
 暮らしの安全安心についてですが、本府では、平成22年6月に策定いたしました、「今後の治水対策の進め方」に基づき、河川ごとに今後20年から30年の当面の治水目標・治水手法を定めた河川整備計画を順次策定し、着実に治水施設の整備を進めてまいります。
 また、土砂災害や豪雨災害に対しては、府民一人ひとりが危険性を認識をし、いざという時に適切に逃げていただくことが一番大切であります。
 そのため、府といたしましては、土砂災害防止法に基づく区域指定や洪水リスク表示図の開示など、愛外リスクの周知を最優先に進めるとともに、市町村と連携し、地域版ハザードマップ作成や非難訓練への支援を行っている。
 引き続き、ハード対策とソフト対策を適切に組み合わせた治水対策を実施してまいります。
 済生会千里病院、大阪赤十字病院に対する府単独補助につきましては、両病院との合意のもとに廃止したものであり、これを復活させるつもりはありません。府として、府全体の救命救急体制の充実に必要な予算の確保に引き続き努めてまいります。
 治安を守る取り組みは、大阪の成長と府民が安心して、住み、暮らせる基盤であると認識しています。
 引き続き、警察や市町村と力を合わせて、安全なまち大阪の実現を目指し、取り組んでまいります。
 財源につきましてですが、財政調整基金は、年度間の財源の調整を図るとともに、税収の急激な減少、災害に伴う歳出の増加などのリスクへの対応を図る資金として積み立てているものです。
 依然として財政状況は厳しく、財政調整基金を一部取り崩してようやく予算を編成している状況でありますが、府民の安全・安心を守るセーフティーネットをしっかりと確保しつつ、大阪の成長のための施策に、重点的に配分を行ってきたところです。
 今後とも財政規律を堅持するとともに、徹底した選択と集中や国、市町村、民間との役割分担を踏まえた連携を深めながら、必要な施策を実施してまいります。
 大阪の産業ですが、本府では、大阪で頑張る中小企業の活性化のため、「大阪府中小企業振興基本条例」の基本方針に基づき、様々な支援策に取り組んでいます。
 施策の推進にあたっては、定期的な企業訪問や学識経験者を交えた産学官交流の場、商工会・商工会議所等経済団体との意見交換などを通じて、産業界や有識者の意見・提案、企業経営者のニーズや産業動向の把握に努めています。
 今後とも、より一層効果的な施策の実施に努めてまいります。
 観光についてですが、府では、これまでも魅力的な地域資源を発掘・再発見し、それを磨き、内外に発信する取り組みを進めているところです。
 安全・安心なまちづくりはもとより、今後とも、市町村や大阪観光局とも連携し、大阪の魅力向上に取り組んでまいります。
 府民の健康づくりですが、大阪府では、府民の健康づくりや介護予防を一層推進するため、今年度から「健康寿命延伸プロジェクト事業」を実施をしております。
 今後も、関係機関との連携を図りつつ、府民による主体的な取り組みや、市町村等による効果的な対策が実施されるよう支援してまいります。

宮原議員

 時間の関係で、いくつかのところだけ再質問をし、指摘をしておきたいと思います。
 特養については、細かい数字はいいませんが、この7年間だと待機者が、いっさい増えないと仮定しても、10年以上かかるんです。待機者が増えないということはあり得ないですが、これはぜひ答弁をしていただきたいと思います。
 少人数学級については、例だけ紹介しておきます。高槻では6年まで35人学級をしております。その結果37人が25人になりました。なお、秋田県は小学校20.6人です。学力の向上、保健室に行く子どもが2割以上減る。それから小学校6年までやったことによって、中1のいじめが減るということがでております。ご自分の目で、レポートなどもありますので、勉強していただければと思います。
 がんについては、ぜひ応えていただきたいと思います。大阪府のがん対策の独自予算というのは、高槻市一市より少ないんです。高槻市はワンコインのときで5億円、それからただにしましたから今年から6億円使っています。大阪府は1億数千万円ですから。こういうことをやっていたのでは、健康寿命は大阪府は全国45番目ですからね、男性も女性も。やっぱり本格的に取り組んでいただきたいと思います。
 それから、50_対策をすぐやらないと、床上浸水になる川、家が流出する川。床上浸水になる川、高槻の芥川や桧尾川があります。そういうのもきちんと調べていただいて、最小限50_対策はきちんとしていただきたい。要望しておきます。
 財政調整基金については指摘だけしておきますが、いつも毎年同じように財調基金を取り崩して予算を組んでいるといわれるんですが、2008年から2014年度まで、決算では1円も取り崩してませんから毎年。間違ったメッセージは発信しないようにお願いします。

松井知事

 特別養護老人ホームの待機者については、入所の必要性や緊急性の高い方から、入所していただけるようにしております。高齢者計画に基づきまして、特別養護老人ホームの整備を進めていくとともに、介護が必要になっても住み慣れた地域で暮らしていけるように定期巡回、随意対応型の訪問対応型の看護、介護等地域密着型のサービスの推進を図り、サービス基盤の整備に努めてまいりたいと思います。
 府民の健康づくりや介護予防をいっそう推進するために今年度から健康寿命延伸プロジェクトを実施しています。今後とも府民による主体的な取り組みや市町村による効果的な対策が実施されるよう支援を実施してまいります。
 また、先生から財政調整基金、決算で取り崩してないといわれますけど、それはほめてくださいよ。いかに無駄な使い方をせず、そういう形で決算において基金を取り崩す必要のないように、徹底した選択と集中を形での予算執行をやっているということですから、僕はほめていただいていいと思いますけどね。

宮原議員

 大阪の財政もたしかに非常事態なんですけども、最初にいったように、大阪府民の暮らしや安全も極めて危機的な状況だということを私は言ってきましたから。金を貯めたということをほめろといわれても、有効に使った、その中でやりくりしたというんだったら、そりゃあほめるでしょうが、金を貯めたということをほめろといわれても、それは聞けませんね。
 少人数学級でもがん検診でも、こういう問題は特養でもそうですが、全部大阪府でやれといってるんじゃないんです。仮に2分の1でも市町村がもってくれたらやるというんだったら、共産党議員団全部賛成ですから。検討してください。がん検診でも3分の1でも出すのなら、大阪府の予算も結局は少なくてすむということ。50_対策も同様です。命にかかわる問題ですから。
 次に、開発についてです。
 阪神高速大和川線で、当初の予算より約100億円の追加費用が提案されています。淀川左岸線2期も、淀川の治水との関連などで、工事がとまっています。大きな河川のすぐ近くに巨大な道路をつくって、地震・津波・集中豪雨に耐えられるのか、慎重な検討が必要です。なお、阪神高速は、この20年間に道路延長は3割のびたのに、1日あたりの通行量は8%しかのびていません。
 北大阪急行延伸や東大阪へのモノレール延伸は、かつてはわが党も賛成したでしょうが、高齢化・と人口減少、財政がたいへんな中では、採算性を慎重に議論すべきです。
 なお、旧WTCビルを購入したことは、安全面でも財政面でも失敗だったことが明らかで、咲洲地域の安全対策こそ力を入れるべきです。
 答弁を求めます。
 最後に、大阪都構想についてです。
 私は反対ですが、最小限のモラルとして、事実を府民・市民に明らかにして、信を問うことを求めます。府の全会計の借金は約6兆3,700億円から11兆400億円に増えます。特別区の財源は仮に府議会が一般と法人の市民税、固定資産税などの3割しか府が取らないと決めても、自主財源は大幅に減ります。
 スクリーンをご覧ください。
 知事が二重行政という体育館や研究所などは、それぞれ役割が違います。地下鉄も借金が平成19年度から23年度の5年間で1826億円(25%)減り、累積欠損も平成21年度末でなくなり、毎年2百数十億円もの黒字が出る超優良企業に、関さんや平松さんがしました。それを橋下さんが引き継ぎました。なお、民営化したほうが支出は増えることも指摘しておきます。大阪都の効果額といわれるもののかなりも「市政改革プラン」による市民犠牲額です。
 これらの事実をほとんど隠したままの住民投票でも、都構想は否決されました。
 すでに4年間で人件費や住民投票の経費など、32億円近く使っています。
 こうした事実を率直に府民に知らせるのが、政治家としての最小限のモラルです。
 答弁を求めます。







松井知事

 大阪都市再生環状道路を構成する大和川線、淀川左岸線の2期は、大阪・関西の成長に大きく貢献する重要な路線です。
 淀川左岸線2期については、工事着手に向けて、都市計画変更や河川占用協議の手続きを進めております。
 これらの路線には、堤防と道路が一体構造物となっている区間があるため、学識経験者を交えた安全性に関する検討を行っています。引き続き1日も早い完成に向けて取り組んでいきます。
 北大阪急行延伸やモノレール延伸は、大阪・関西の成長に不可欠な事業として公共交通戦略に位置付けた路線です。
 北大阪急行延伸については、既に採算性の検証を終え、平成25年度末に事業化合意を行い、現在、都市計画決定などの法手続きを実施中であります。
 また、モノレール延伸については、現在、第三者による採算性の検証を行うとともに、沿線市など関係者との協議・調整を進め、最終詰めの段階に入っております。今年度内には事業化の意思決定を行いたい、こう思ってます。
 今後とも、これらの路線の具体化に向け、着実に進めています。
 咲洲庁舎の購入は、当時、庁舎問題を解決するために必要であると判断して、府議会に提案し、21年9月議会で承認をいただいたものです。
 府民の生命財産を守ることは行政の最大の使命であります。災害はいつどんな形で発生するか分からない。府内全域を見据え、国、市町村など、関係機関と連携し、全力で災害対策に取り組んでまいります。
 大阪都構想についてですが、新たな大都市制度の設計に当たっては、財政調整制度の仕組みや特別区の長期財政推計などについて、公開の場である法定協議会で検討を進め、府市の議会においても審議いただき、また、大学や研究所の統合、地下鉄民営化等の改革の取組についても、府市統合本部会議の議論を公開し、周知を図ってまいりました。
 さらに、住民投票前には、特別区設置協定書を正確にご理解いただくため、大阪市においても、わかりやすい説明パンフレットを全戸に配布するとともに、住民説明会を計39回開催し、市民の皆さんにしっかり説明を行ってきました。あわせて、府政だよりにも協定書の概要を掲載し、府民全体に周知を図ったところです。
 このように、府民に対しては、これまでも制度の内容等について丁寧にお示しし、正しく情報を伝えております。

宮原議員

 2点再質問したいと思います。旧WTCについては、知事も何回ももやりとりしましたよね。長周期地震動でゆれる、最初は片方に2b30aでしたかね。療法に揺れるということでした。ところが、その時は地盤と建物の周期というのは、1秒くらい差があったんですね。ところが実際に地震が起こってみると、地盤と建物の周期がほとんど一致をした結果、震度3にもかかわらず、10分以上揺れたんですね。したがって、長周期地震動の国の知見がでようとでまいと、震度5強とか、震度6弱になれば、おそらく30分くらい揺れるでしょう。福和先生がおっしゃった真ん中でぽっきりおれるというのも、あながちウソではないと思います。そういう点では慎重に検討していただきたいということを是非、お願いをしておきます。反論があったら答弁をしてください。
 それから、大阪都構想は、いろんなことをおっしゃるんですけど、結局、新しい庁舎を東、中、南と3カ所つくって555億円、新しく市民に負担が被さるだとか、あるいは地下鉄についても、赤字だから民営化するんだと、思っている人が大部分なんです。こんな超優良企業になっているなんて思ってないんです。そういうことも含めてもっと公正に事実を知らせるということを求めておきたいと思います。

松井知事

 咲洲庁舎につきましては、今後、国から示されます長周期地震動に関する知見を踏まえまして、耐震対策を検討する必要があります。府庁舎全体のあり方については検討結果と併せて適切に判断をいたします。国の知見がでる前に咲洲庁舎について判断するのは時期尚早だと思っております。
 都構想については、府民の皆さんに、これまでもしっかりと説明をしましたし、正しい情報を伝えております。
 地下鉄の話が先生からでましたけども、超優良企業を、これはもう価値観の違いだと思うんです。宮原議員と僕の。なぜ公が、民間でできる優良企業を持ち続けなければならないのか、民間にできることは民間にお任せすれば、その超優良企業はさらに飛躍をしていくと。国鉄がまさにJRに代わってそういう風になりました。
 これはまあ、株式の話しですけども、泉北高速道路OTKも、完全民営化をいたしまして、運賃値下げ、サービス等も充実ができました。要は、利用者目線、府民、市民にとって、一番いいと思われるような、そういうサービスが提供できるそういう体制として、民間がやれることを公が担う必要はないとこういう風に思っております。

宮原議員

 最後に意見だけ申し上げておきたいと思います。今の大阪府政に求められるものは、公正な透明性だと思うんですね。それが足りない。率直に言って知事の側に都合のいい情報が流される。
 たとえば、政治と金の問題が出ました。新しい答申では、今後4年間で知事の給与は1千万円ほど増えますよね。退職金も来期からは確かにゼロですが、今期でいえば765万円でしたか、もらうんだと思います。退職金をゼロにしたと仮定しても、来期4年間知事をもしやられれば、収入はむしろ増えるんですね。マスコミなどでいわれているように退職金ゼロに初めてなくしたとかいう立派なものかは、よくわかりません。
 もう一つは、その上で、府議会の多様な意見や府民の多様な意見と率直に向き合って、どの辺が府民の合意か、府議会の合意かということを常に付き合わせる作業をしながら、大阪の困難を一歩一歩打開をするというやり方が府政に求められているんだろうなと思います。
 それから、府の職員についても、府民のためにはたらく府の職員、上司の顔色ではなくて、府民の方を向いて頑張る府の職員、知事の顔色や上司の顔色ばっかりを気にするんでは困ります。そういう府庁を創り上げる、そういうことが、今の大阪府政の大きな課題だと思います。そういうことを申し上げて質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。


   


トップページ | 議員 | おもな活動 | 政策・見解 | 定例議会 | 府政資料 | リンク
(C)日本共産党大阪府議会議員団
大阪市中央区大手前2丁目大阪府庁 TEL06(6941)0569 FAX06(6941)9179 メールjcp@gikai.pref.osaka.jp