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知事、府市連携局設置を提案 「統合」進める/インフラ整備、府市大など「統合案件」進捗管理

 松井知事は2日、「府市連携局」を共同設置する議案を提案しました。
 府市の職員計100人規模で「大阪都構想」に向けての作業を進めてきた「大都市局」を廃止する代わりに、府と市の職員で20〜30人規模の部局を市役所内に設け、これまで進めてきた府立大学・市立大学など府市の「二重行政」解消「統合案件」を進めていこうというもの。

 さらに知事と橋下市長で今年2月に確認した、カジノ誘致や高速道路、リニア、なにわ筋線、近現代史を学ぶ施設などを府市が共同で財政負担して進める「先行的に取り組む広域的な新規・拡充事業」について、進捗管理をしていくことも狙いにしています。

 知事は5月27日の記者会見で、「連携局」の役割を問われ、「さまざまな先行的広域的事業とか府市一体でやってきた事業、それを進捗管理する事務方、それから、まさにAB項目を含めて、統合することによって効果が出るもの、統合本部会議でもいろんな答えを出してきた、そういう課題を進めるための事務組織といものに期待しています」「先行的事業で今やっているところについては、それぞれ担当部局とプラス連携局がタッグを組んで進めていってほしい」と発言。

 また、自民党が提案した「戦略調整会議」に関連して、「調整会議の事務方を担うということにもなるんでしょう」と述べています。

 大阪市の解体はしないが、これまでどおり、「二重行政」などを理由にした府市統合を推進していく組織と位置付けられています。




   


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