維新政治・成長戦略の目玉、「カジノ」法案国会提出
カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）を推進する超党派の議員連盟（カジノ議連）が４月２８日、衆院にカジノ解禁推進法案「特定複合観光施設区域整備推進法案」を提出しました。
昨年の臨時国会で成立が狙われましたが、反対世論が広がるなか一度も審議できずに、衆院解散にともなって廃案になりました。
カジノ議連の細田博之会長（自民党幹事長代行）は、「今国会での成立を目指す」とのべるなど、今回は自信を見せています。
維新政治が都構想で狙うカジノ誘致
カジノは、刑法が禁じる賭博であり、ギャンブル依存症や青少年等への悪影響など、多くの問題が懸念、心配されています。
橋下徹大阪市長は、「カジノ」を成長戦略の目玉の一つに、外国人観光客はじめとした一大集客施設とし、ばくちで損をさせたお金で稼ごうという考えです。
橋下市長は、「都構想」の区割り案で（湾岸区は）「世界でも一番裕福な地域になる。カジノを含む統合型リゾート、世界ナンバーワンのリゾート地をつくる」とタウンミーティングなどで述べ、「海上リゾート（を実現）するためにいま何をするかが都構想」と述べ、「都構想」で本格的にカジノ誘致に乗り出そうとしています。
大阪市を廃止して、権限と財源を大阪府に集中し、カジノ建設を狙う大阪湾の埋め立て地、夢洲までのアクセス鉄道建設に数千億円も投入しようというわけです。
松井一郎知事は「カジノは統合リゾート（ＩＲ）のごく一部」といいますが、松井氏らがモデルにするシンガポールのＩＲの場合、全体に占めるカジノの面積は、２．５〜４．４％なのに、売上の７５〜７７％を稼ぎだしています。
カジノはＩＲの中核施設です。
また、カジノが大きな経済効果を発揮するとしていますが、「成功した」とされるシンガポールの例でも、２０１０年のカジノオープン以来、経済成長率は、リーマンショックからの回復期の同年を除けば過去と比べてむしろ下がっています。
韓国では、唯一、自国民が入場できるカジノ、江原（カンウォン）ランドは、廃鉱を再開発し、雇用創出・消費拡大と地域振興が期待されましたが、依存症により近隣で自殺、家庭崩壊、路上生活者の氾濫、治安悪化、犯罪などが大問題になっています。
経済にも暮らしにも役立たないカジノ・「都構想」
府と大阪市の財源を集中してカジノなどの大型開発に投資する古い政治では、経済も住民の暮らしもよくなりません。
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