私学授業料軽減制度見直し ２０１６年度から生徒の約２割が負担増に

　大阪府の松井一郎知事は、１６日の記者会見で、府が５年前から独自に実施している私立高校授業料無償化制度（一部自己負担あり）について、２０１６年度以降も継続する方針を明らかにしました。

　２０１１年度から５年の計画で始まり、２０１５年度が最終年度で、引き続き実施が求められていました。

　しかし、松井知事が表明した新しい制度は、生徒が２人以下の年収６１０万円以上８００万円未満の世帯の負担がこれまでの生徒１人あたり１０万円が２０万円に倍増、これまで無償だった年収５９０万円以上６１０万円未満の世帯についても生徒が２人以下の場合、１人あたり２０万円の負担を求める内容になっており、負担増の影響を受けるのは私学に通う府内在住の生徒約８万４０００人のうち１８４００人と約２割に及びます。

　一方、生徒が３人以上で年収８００万円から９１０万円の世帯の場合、これまで１人あたり４６万１２００円でしたが、１人あたり２０万円に軽減されます。

　年収５９０万円未満の世帯は、これまでどおり無償が継続されます。

　これによる府の財政負担は１学年あたり５億円減、３学年で計１５億円減と見込まれています。

　今年４月の入学生にはこれまでどおりの制度が適用され、新しい方針は２０１６年度入学者以降、順次導入する計画です。