内部留保の活用働き掛けを　商工労働委そろり府議が主張

０．１％で月１．５万円賃上げ　０．５２％でパート時給１００円増加
内部留保の活用働き掛けを　商工労働委そろり府議が主張

　日本共産党のそろり邦雄府議は８日の府議会商工労働常任委員会で、府の経済活性化や中小企業支援、雇用の創出、障害者雇用、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の影響などについて質問しました。
　そろり府議は大阪に本社のある大企業の内部留保を正規・非正規労働者の賃上げや中小企業の発注単価引き上げなどに回すため、「具体的に強力に経済団体に働き掛けるべき」と求めました。府側は「企業の内部留保を活用することは重要」との認識を示しましたが、その方法については「配当を増やすなど企業の判断によるところが基本」と述べました。
　そろり府議は大阪に本社・本店のある資本金１００億円以上の企業１１３社のうち、連結納税制度で届けられている１０９社の連結内部留保額は３６兆４６１５億円と紹介しました。これは正規従業員１人当たり２０９９万円になります。
　大企業１０９社の労働者が月１万円の賃上げで約１８６８億円の経済波及効果があり、１万３８３５人の雇用創出ができると、そろり府議は指摘しました。
　内部留保の０・０１％の取り崩しで大阪に本社のある大企業労働者の月１万５千円賃上げが可能。０・５２％取り崩しでパート労働者の時給１００円引き上げができるとし、生産誘発額は約１２９２億円と、そろり府議は紹介しました。
　そろり府議は府緊急雇用創出基金事業による雇用対策を求めました。障害者雇用への取り組み強化を要望しました。また、中小企業支援のために府中小企業振興基本条例に基づき、府が事業所訪問し実態を把握すべきと求めました。
　中小企業金融円滑化法の期限が迫る中、「資金供給がされないばかりに経営改善できない企業もある。府はきちんと支援すべきだ」と求めました。
　そろり府議はＴＰＰ参加で府内への影響を質しましたが、府側は「国の動きを注視し情報収集に務める」など述べるに留まりました。

「大阪民主新報」2013年3月17日付より

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