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*2012年12月*

■　「大阪都」協議会設置　必要がない　党大阪府議団が談話 　日本共産党大阪府議団は２７日、大阪府議会で「大阪府・大阪市特別区設置協議会」設置議案の可決にあたって談話を発表しました。

■　職員政治活動制限条例案など　３条例案が継続審議に　大阪府議会 　大阪府の９月定例府議会閉会本会議が２７日開かれ、法曹・労働各界から憲法違反だと批判を浴びている「職員政治活動制限条例案」など３条例案は継続審議となりました。

■　大阪府立高の学区撤廃　全日制普通科　府教委が決定 　大阪府教育委員会会議が１９日開かれ、府立高校全日制普通科の通学区域を２０１４年４月１日から撤廃し、府内全域とすることを決めました。

■　教育振興基本計画　大阪府教委が素案まとめる 　大阪府教育委員会は１９日、今後１０年間の府の教育の基本計画となる教育振興基本計画の素案をとりまとめました。

■　生活に寄り添う成長戦略に　大阪府議会特委で曽呂利議員 　日本共産党の曽呂利邦雄大阪府議は２０日、府議会決算特別委員会で松井一郎知事に大阪の経済成長戦略について、「府民の暮らしに寄り添った成長戦略に変えなければいけない」とただしました。

■　「大阪都」推進の法定協　知事が設置議案提出 　「日本維新の会」が強引に進める「大阪都」構想推進へ向け、松井一郎大阪府知事は１８日、法定協議会設置のための議案を府議会に提出しました。２１日以降の本会議で審議が行われます。

*2012年11月*

■　救命救急センターの人員確保を／府議会決算特別委　そろり府議が要望 　日本共産党のそろり邦雄府議は１４日の府議会決算特別委員会で、救命救急センターや独法化した府立病院機構など府民の命に関わる施策の充実などを求めました。

■　府議時代に秘書給与を会社が支払い／「違法な献金」知事を告発 政治資金規正法違反で大阪地検特捜部に 　日本維新の会幹事長の松井一郎府知事が社長を務めていた八尾市の電気工事会社が､松井氏の秘書に給与を支払っていた問題で､大学教授らが１０月２４日､松井氏と関係者を政治資金規正法違反で大阪地検特捜部に告発しました。

■　３５人以下学級の拡大急げ　決算特別委でそろり府議 　日本共産党のそろり邦雄府議は２日の決算特別委員会で､少人数学級の拡大と私学経常費補助金の引き上げを求めました。

■　電機メーカー直面する危機は雇用と地域経済犠牲のツケ　今度は大量リストラ計画　パナソニック４万人減 　国内のものづくりを支えてきた電機産業が危機に直面、パナソニックが４万人、シャープが８５００〜１万人など主要電機・半導体メーカーが１３万人に及ぶリストラ計画を実行しようとしています。

■　「バッテリーベイ」シェア低下 先端・競争力産業誘致の成長戦略に限界／暮らし向上、内需拡大こそ地域経済発展方向 　窮地に陥り、大規模なリストラ、工場集約などを検討、関連中小企業へも大きな影響を与えているシャープですが、府はそれでも今後２０２１年度までに約６０億円を支払い続ける計画です。

*2012年10月*

■　実効ある治水対策急げ 共産党議員が府と懇談 　８月１３−１４日に府下を襲った豪雨災害で床上浸水や死亡事故などの発生した寝屋川流域自治体の日本共産党議員らが､実効性のある治水対策を求めて１０月２４日に大阪府と懇談しました。

■　シャープ「希望退職」　巨額の内部留保あるのに労働者首切り／違法な退職強要やめさせろ 山下参院議員ら 大阪労働局に要請 　シャープが国内２千人規模の人員削減を進めている問題で､「電機等大企業のリストラから雇用と地域経済を守る実行要員会｣は１０月２５日､厚生労働省大阪労働局を訪れ､労働者と家族の人権と暮らしが守られるよう対策強化を要請しました。

■　職員の「政治活動制限条例案」など上程、委員会に付託 　２３日の大阪府議会本会議で、維新の会府議団が提案した「職員政治活動制限条例案」ほか２案が上程され、委員会付託されました。　「憲法違反」との大きな批判を浴びながら７月に「維新」と公明党などが大阪市議会で強行可決した大阪市の条例に沿った内容です。

■　府議会採決本会議　共産党、国際戦略特区構想などに反対 　１０月２３日、９月大阪府議会の議案採決本会議が開かれました。日本共産党は、誘致企業の税金を減免するだけで雇用拡大にもつながらない「国際戦略総合特区」の条例などに反対しました。

■　国に「原発ゼロ」求めよ 宮原府議が再稼働の誤り指摘　府議会環境農林委員会 　日本共産党の宮原威府議は松井一郎知事に対し､住宅用太陽光パネルの普及で府が全国的にも遅れていることを指摘し､力を入れるよう求めました。

■　少人数学級の拡充急げ　くち原府議が知事に要求／教員多忙化解消へ　検討を約束　教育常任委員会 　日本共産党のくち原府議は、１０月１７日の府議会教育常任委員会で松井一郎知事に対し、府の教育振興基本計画策定に向けた「中間まとめ」について質問しました。

■　府営住宅削減撤回を 堀田府議 知事に迫る 大阪府議会委 　日本共産党の堀田文一府議は１８日、府議会都市住宅委員会で、住民のセーフティーネット（安全網）、府営住宅の削減を撤回せよと松井一郎知事に質問しました。

■　日中関係 経済対策は　曽呂利府議 知事の対応ただす 　日本共産党の曽呂利邦雄大阪府議が１７日、商工労働常任委員会で、大手電機産業の経営不振と日中関係の悪化が、大阪経済に与える影響を指摘し、松井一郎知事に府としての対策をただしました。

■　府にも再稼働の責任　宮原府議が追及　環境農林常任委 　日本共産党の宮原威府議は１１日の府議会環境農林水産常任委員会で、関西電力大飯原発３、４号機の再稼働を認めた府の責任を追及、災害廃棄物受け入れに関しても、住民の疑問に徹底して答える努力を求めました。

■　少人数学級や教員過密労働の解消いまこそ　朽原府議が教育常任委員会で主張 　１１日開かれた大阪府議会教育常任委員会で、日本共産党の朽原亮府議が、少人数学級や教員の過密労働の解消を府に求めました。

■　「民間主導」言いながらインフラは行政　道路と鉄道づくりの復刻版　堀田議員がグランドデザイン批判 　日本共産党の堀田文一府議は11日、府議会都市住宅常任委員会で、第２名神高速道路建設中止の立場に立つよう求めました。

■　中小企業支援に力を 大阪府議会委 曽呂利議員が要求 　日本共産党の曽呂利邦雄大阪府議は１０日、府議会商工労働委員会でシャープの経営不振問題への府の対応をただすとともに、中小企業振興対策の強化を求めました。

■　府も“政治活動規制”「維新」条例提案を表明 　「大阪維新の会」大阪府議団は５日、「職員政治活動制限条例」案などの「概要」を府議会議会運営委員会に提出し、開会中の府議会に提案することを正式に表明しました。次回議会運営委員会（２３日）にも条例案が提出される見通しです。

■　共産党意見書に「ノーコメント」 維新政調会長 大飯原発停止にもの言えず 　共産党府議団が提案した「大飯原子力発電所の即時運転中止を求める意見書(案)」。維新の会の大橋一功政調会長は、大飯原発停止を求める意見書に対して「ノーコメント」。賛否を明らかにしないという態度をとりました。

■　暮らし逆行の「価値観」で一致の選挙協力 維新の会や公明党 　９月２５日には、府庁に同会代表の橋下徹大阪市長が訪れ、同会幹事長の松井一郎知事とともに公明控え室で衆院選候補者と会談しました。公明候補が立候補する選挙区で維新の会が候補者を立てないことを改めて確認しました。

■　大飯原発停止 オスプレイ配備反対／党議員団　意見書案を提出　尖閣・竹島、所得税法５６条廃止も 　日本共産党大阪府議団は、　オスプレイの配備及び飛行訓練に関する意見書、尖閣諸島や竹島は外交交渉によって図ることを求める意見書など４件の意見書案を提案しました。

*2012年9月*

■　進まない浸水被害対策 共産党議員が被災地域を視察 　8月１３、１４日、大阪北東部を襲った大雨の被害と対策について、日本共産党の堀田文一府議や北河内南地区の地方議員らは21日､寝屋川流域を視察しました。

■　暮らし守る政治を　９月府議会開会日集会・デモ 　｢大阪府は府民のくらしを守れ、命最優先の政治を行え」―９月大阪府議会開会日の２１日、府民要求連絡会は、大阪市中央区の大阪城公園で集会とデモ行進をしました。

■　９月府議会開会　職員の政治活動規制条例提案も 　９月定例府議会が２１日開会しました。大阪市議会で７月に可決された職員の政治活動を厳しく規制する「政治活動規制条例」を維新の会の議員提案で提出されようとしています。

■　最賃１０００円以上・家賃補助・就労支援策…　若者が働きやすく　民青が府に要望 　日本民主青年同盟大阪府委員会は１９日、松井一郎府知事に、青年が生き生きと働けるよう府が必要な予算を増額し、法律の整備を国に求めるなど積極的な役割を果たすよう要望しました。

■１票の格差、「死票」なくし、民意反映する府議会へ　くち原議員主張／各派は「維新の会」の定数８８を前提に提案 　府議会「議員の定数及び選挙区並びに各選挙区において選挙すべき議員の数に関する特別委員会」が１８日開かれ、公明党、民主党が区割り案を提案しました。

■　９月議会　２１日開会　１０月２３日採択（前半）　各派代表質問９月２６日〜１０月１日　請願締め切り　１０月２日１７時 　９月府議会が２１日開会します。府民の暮らしと大阪経済の悪化が深刻となるなか、原因である雇用や社会保障の劣化、大企業応援型政治をいっそう進めようとする「維新の会」の政治を暴露し、食い止めていくことが重要です。

■　「維新」の危険　実態語ろう　党大阪府議団が府民懇談会 　日本共産党大阪府議団（宮原威団長）は１４日、２１日開会の９月府議会にむけた府民懇談会を大阪市内で開き、市民団体や労働組合、地方議員ら６０人が参加しました。

■　大飯原発再稼働　停止求めず　大阪府が回答／府議団 原発即時停止と自然エネルギー利用促進求める申し入れに 　大阪府は１４日、日本共産党府議団の８月２９日付申し入れ「関西電力大飯原発の即時停止を要求し、自然・再生可能エネルギーの拡大等に取り組むことを求めます」への回答を文書で府議団に提出しました。

■　府民の苦しさ反映を　党大阪府議団　知事に要望書 　日本共産党大阪府議団（宮原威団長）は１２日、２０１３年度予算編成と施策の基本報告について、松井一郎府知事に要望しました。

■　府営住宅削減計画撤回を／党大阪府議団 知事に要望書 　共産党府議団は5日､府営住宅に関して､１万戸削減計画の撤回や家賃減免制度の改善など､入居者が直面している問題を把握して対処するよう求める要望書を松井一郎知事あてに提出しました。

■　今夏の電力、ピーク時も原発不要　自然・再生エネルギー利用促進で原発ゼロへ 　関西電力のデータによると、７〜８月で管内の電力使用量が最大だったのは８月３日の２６８２万ＫＷで、原発なしでも余力があったことが明らかになりました。

*2012年8月*

■　大飯原発即時停止 自然・再生可能エネルギー普及促進を／松井知事に申し入れ 　日本共産党大阪府議会議員団は２９日、松井一郎知事に対し、大飯原発３・４号機の即時停止と、自然・再生可能エネルギーの利用拡大に取り組むよう求める申し入れを行いました。

■　国政政党化急ぐ維新の会 　大阪維新の会幹事長の松井一郎知事は８月１日の記者会見で、次期衆院選に向け、現職国会議員を５人以上取り込み、同会の政党化を図る方針を表明するなど、「近いうち」とされる解散・総選挙を前に同会の国政政党化に向けた動きが速度を増しています。

■　「りんくうタウン、テクノポート開発、府と市が別々にやって失敗」／府市一本化でインフラ整備狙う 　第４回大都市制度協議会では、府市統合の根拠に、りんくうタウンと、大阪市のテクノポート計画が挙げられました。財源と指揮官を一つに大企業の国際競争力支援にのめり込めるようにするという狙いの一端が見えてきます。

■　第４回大都市制度協議会　大阪低迷は統治機構と無縁／矛盾ますます深まる「都構想」 　第４回｢大阪にふさわしい大都市制度推進協議会｣が１０日､大阪市役所で開かれました。｢大阪都｣構想の問題点や矛盾がいっそう浮き彫りになっています。

■　公共施設・事業の廃止や縮小はしないよう求める府議団申し入れへの府の回答 　日本共産党大阪府議会議員団は７月１１日、「府民のための公共施設・事業の廃止や縮小はしないことを求める申し入れ（第１次）」を行いました。このほど、府から申し入れへの回答がありましたので紹介します。

■　松井知事、「血を流す覚悟必要」来年度財政収支不足でさらなる歳出削減へ／人件費削減に幹部異論も 　７月３１日の府戦略本部会議で、財政状況に関する中長期試算（粗い試算）を改めてやり直したところ、２０１３年度府財政の収支不足が６９０億円に達し、財政調整基金を緊急避難的に活用しても、２９５億円不足するとの見通しが示されました。

■　国際戦略総合特区の「地方税ゼロ」打ち出す　９月府議会に条例提案も 　６日開かれた府戦略本部会議で、国際戦略総合特区に進出した企業の法人事業税、法人府民税、不動産取得税をゼロにする条例提案を９月議会にも提案する方向が示されました。

■　１１年度普通会計決算見込み発表　財政黒字の一因に国支出金増 　府は７月３１日、２０１１年度普通会計決算見込みの概要を発表しました。歳入規模は実質約２兆８４７１億円で、前年度比１７５９億円減。府税収入は１５７億円減で、４年連続の減少です。

■　水道料金値下げ 「実施時期等、今年度中に検討」／議員団申し入れに広域水道企業団回答 　大阪広域水道企業団は７月２５日、党府議団が１１日に申し入れた、水道卸売料金の値下げなどを求める申し入れについて回答を届けました。

■　熱中症による府内の搬送者数１，１８１人に 　今年５月２８日から７月２９日までに、府内で熱中症で搬送された人は１１８１人に上っています。特に７月１６日から急増、２９日までの２週間で８５５人にのぼっています。

*2012年7月*

■　職員評価、相対化へ試行　職員基本条例に基づき必ず５％が最低ランクに 　職員の５％を必ず最低ランクに位置付けなければならない職員基本条例の「相対評価」が、同条例により２０１３年４月実施とされています。府は４月から９月までの６カ月間を試行評価の対象とする意向です。

■　地方交付税交付額決まる／大阪府２８００億円 臨財債と合わせ５７１３億円 　２０１２年度の地方交付税の交付額が２４日、決まりました。大阪府への普通交付税は２８０１億９２００万円、臨時財政対策債発行可能額は２９１１億８６００万円などとなっています。

■　府民施設・事業廃止やめよ／党大阪府議団が知事に申し入れ 　日本共産党大阪府議団（宮原威団長）は１１日、松井一郎府知事と竹山修身大阪広域水道企業団企業長にそれぞれ、府民のための公共施設・事業の廃止や機能縮小をしないこと、水道卸売料金の値下げを申し入れました。

■　稲スポーツセンター／建て替え中の代替教室の運営業者は利用者本位で選定を 　日本共産党府議団は７月１１日、府立稲スポーツセンター建て替え中の代替教室の運営業者選定についての要望書を松井知事あてに提出しました。

■　民青大阪府委が党府議団と懇談　政治変え願い実現 　民青同盟大阪府委員会（伊木知史委員長）は３日、大阪の青年の労働、生活実態のアンケート調査をまとめ、大阪市中央区の府庁で日本共産党府議団と懇談しました。曽呂利邦雄府議らが応対しました。

*2012年6月*

■　公平・公正な府議会運営を　共産党が正副議長に要望 　２０日、共産党大阪府議団は、「大阪府議会のより公平・公正な民主的運営等についての要望」を正副議長に提出し、必要な議論の保障や少数会派の発言権拡大などを求めました。

■　「大飯原発再稼働中止」「ツアーバス事故原因究明と安全対策を求める」２つの意見書を提案 　日本共産党大阪府議会議員団は、５月府議会で、「大飯原子力発電所第３号、第４号機の再稼働の中止を求める意見書（案）」、「関越自動車道ツアーバス事故の徹底した原因究明と必要な対策を求める意見書（案）」を提出しました。

■　府議会閉会／維新の会　職員・教育両基本条例案「改正」へ　「大阪市がスタンダード」 　５月定例府議会は６日、計２２の議案などを可決・承認し、閉会しました。 　最終日の本会議では、維新の会が、職員基本条例、教育行政基本条例などについて、条例の「改正」を表明しました。

■　咲洲庁舎の耐震改修請負契約／共産党賛成で可決　大手前集約を主張 　５月定例府議会閉会本会議が６日開かれ、咲洲庁舎の耐震改修工事を大林組が請け負う契約議案を可決しました。 　同日、日本共産党府議団の堀田文一政調会長は、今議会で可決した咲洲庁舎耐震改修工事請負契約についての見解を発表しました。

■　咲洲庁舎、大手前に集約すべき 堀田議員 都市住宅委員会で 　日本共産党の堀田文一府議は、４、５の両日、府議会都市住宅常任委員会で、府咲洲庁舎（旧ＷＴＣビル、住之江区）の耐震補強について質問しました。

*2012年5月*

■　再稼動ノー　暮らし守れ／大阪府議会　曽呂利議員が１１提案 　日本共産党の曽呂利邦雄大阪府議は２４日、府議会本会議で一般質問にたち、福井県の大飯原発３・４号機の再稼働をきっぱり拒否し、暮らしと雇用・経済の再生にむけた提案を実現するよう松井一郎知事に迫りました。

■　５月府議会　１８日から　曽呂利議員が一般質問 　府議会5月定例会が18日開会します。会期は6月6日までの20日間。一般質問は23・24日の2日間で、日本共産党からは曽呂利邦雄議員が24日に質問を行う予定です。

*2012年4月*

■　大阪教育改革へ提言　共産党府委 「子どもを主人公に」 　日本共産党大阪府委員会は１７日、府庁内で記者会見し、教育改革提言「教育の主人公は子どもたち―みんなで力を合わせて、子どもを人間として大切にする教育を」を発表しました。

■　咲洲庁舎（旧ＷＴＣビル）、テナント撤退続き、周辺への企業進出なし 　４月１７日には宮原威府議が、大阪に立ち寄った小池晃政策委員長らと旧ＷＴＣビルを視察、府の職員から事情を聞きました。

■　2012年2月府議会の議案・請願・意見書についての各会派の態度 　２０１２年２月府議会に提出された議案、請願についての各会派の態度、意見書の提出・採択状況を一覧表にしました。

*2012年3月*

■　くち原議員が討論を要求　維新、自公民などが否決 　日本共産党府議団のくち原亮議員は、３月２３日の本会議で、提案されている議案などについての討論を要求しました。

■　大阪府新年度予算案の組み替えを提案 　日本共産党府議団は、３月２３日の府議会本会議で、大阪府新年度予算案の組み替えを求める動議をおこないました。

■　教育基本条例案　「維新」・自・公が強行　大阪府議会委／共産党は反対 　「府教育基本条例案（府教育行政基本条例案、府立学校条例案）」が２１日、府議会教育常任委員会で可決されました。日本共産党府議団のくち原亮幹事長は可決を受けてコメントを発表しました。

■　大型開発のツケが地域経済に　過ち繰り返すなと堀田府議 　日本共産党の堀田文一府議は「箕面グリーンロード」や「りんくうタウン事業」など破綻した大型開発の問題、府営住宅の戸数削減などについて、府都市住宅常任委員会で３月１２日に質問し、同１９日には松井知事をただしました。

■　中小企業の実態改善を／大阪府議会　曽呂利氏ただす 　日本共産党の曽呂利邦雄大阪府議は１６日の府議会商工労働委員会で、下請け中小企業の厳しい実態を示し、松井一郎知事に改善を求めました。

■　再稼働中止求めよ　宮原議員　松井知事に要求／大阪府議会 　大阪府議会環境農林水産常任委員会が１９日開かれ、日本共産党の宮原たけし府議が、原発再稼働中止や自然エネルギー普及へ府の役割発揮を求めました。

■　大阪維新の会が狙う　小中の学校選択制／序列化・格差　弊害明らかに 　小・中学校の学校選択制は「行きたい学校を自由に選べる」とのふれこみですが、日本共産党大阪府議団がこのほど実施した東京の教育行政視察では、学校選択制の導入が生み出した弊害が明らかになりました。

■　教育をゆがめ違法　大阪府教育行政基本条例案／府議会委　朽原議員が批判 　松井一郎大阪府知事が府議会に提出した「教育行政基本条例案」「府立学校条例案」に対し、日本共産党の朽原亮（くちはら・まこと）府議は１２日の教育常任委員会で、「教育をゆがめる違法な条例は制定すべきでない」と追及しました。

■　障害者向け体育館残った！ 稲スポーツセンター　党派超えた運動実る 　松井一郎知事は、２月２３日の府議会本会議で、継続審査となっていた府立の障害者向け体育館｢稲（いな）スポーツセンター｣（箕面市）の廃止条例案を取り下げました｡

■　国保広域化・府住撤退に言及 松井知事 維新府議の質問に 　府議会で各会派代表質問が２７日から始まり、松井一郎知事は維新の会の今井豊議員の質問に答え、国民健康保険（国保）・介護保険の広域化や府営住宅の削減など、府民の暮らしを守る施策を後退させる考えを示しました。

■意見書案　消費税増税中止、子育て新システム断念など求め８件提出 　議員団は２月２３日、「消費税の１０％増税法案」提出の中止を求める意見書（案）など８件の意見書（案）を提出しました。

*2012年2月*

■　子どもの成長を応援し、府民のくらしと住民自治を守る府政に−２月府議会開会にあたって− 　2月府議会開会にあたり、日本共産党府議会議員団は声明を発表しました。

■　大阪府知事　教育・職員条例案など提出／「橋下・維新の会」主張色濃く 　松井一郎大阪府知事は２３日、大阪教育行政基本条例、大阪府立学校条例、職員基本条例（教職員を含む）など４本の条例案を、同日開会した府議会に提出しました。

■　大阪府が予算発表　福祉・中小企業支援を削減 　大阪府は１６日、新年度当初予算案を発表しました。橋下前知事の「財政構造改革プラン」を引き続き推進し、「財政規律を堅持」するとして福祉や中小業者支援は削減する一方、大企業のためのインフラ整備などには積極的な予算案となっています。

■　備え着実に進めよ／災害対策調査特別委で堀田府議 　府災害対策調査特別委員会が１５日に開かれ、日本共産党の堀田文一府議は津波や原子力発電所事故についてそれぞれ対策を求めました。

■　本会議での質問権拡充を　諸派議員と一緒に要求 　日本共産党以外の諸派（無所属クラブ、みんなの党、府民クラブ）議員にも呼びかけ、「「非交渉会派」の本会議での質問と討論についての要望」を共同で正副議長に提出しました。

■　２条例制定阻止を／党府議団　労組・民主団体と懇談 　日本共産党大阪府議会議員団は８日、２月府議会に向けた懇談会を大阪市中央区の府庁内で騒き、党市町村議団、労働組合、民主団体などから８０人が参加しました。

*2012年1月*

■　暮らし守る施策は切実　大阪府予算編成／党府議団が知事に 　大阪府の２０１２年度予算編成について、松井一郎知事と日本共産党府議団との意見交換が２７日、府庁内で行われました。

■　格差・分断持ち込むな　知事に２条例撤回要望／党大阪府議団 　日本共産党大阪府議団は１８日、松井一郎府知事に対し、「教育基本条例案」「職員基本条例案」の撤回を求める要望と公開質問状を提出しました。