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暮らし逆行の「価値観」で一致の選挙協力 維新の会や公明党

 次期衆院選で大量議席獲得を目指す「日本維新の会」が、「第三極の結集」などといいながら、公明党との選挙協力を推進しています。
 9月25日には、府庁に同会代表の橋下徹大阪市長が訪れ、同会幹事長の松井一郎知事とともに公明控え室で衆院選候補者と会談しました。
 公明候補が立候補する選挙区で維新の会が候補者を立てないことを改めて確認しました。

 「大きな価値観・方向性の一致」を結集・合流の条件に掲げる維新の会。
 次期衆院選公約とも綱領ともいう「維新八策」は、統治機構改革、首相公選、参院廃止、定数半減に加えて、個人には自己責任を強調しながら、競争力強化のためのインフラ整備など、民主主義の後退や極端な新自由主義を特徴としています。

 公明党とは、「大きな価値観」では一致しようがないと思うのですが、今年1月の公明党の新年年賀会で橋下徹・維新の会代表はこんなことも言っていました。
 「僕を生かすも殺すも公明党市議会議員の皆さん次第」「なんでもかんでも賛成というのはあってはならない、しかし、民意が示された大きな方向に向けてはどうか一致団結してともに歩みを進めていただきたい」

 府知事、大阪市長W選で勝利した維新の会は、「大阪都が民意」だと、大阪府市統合本部の設置など、大阪都を前提にした強引な府市政運営を始めます。
 しかし、府議会と違い、市議会は維新の会だけで過半数に届かず、政策・理念の違いは棚に上げて公明党との連携に。
 公明党側も「公明党は都構想に協力し、選挙では維新が協力する。商談成立だ」(1月14日付「朝日」)。
 「価値観の一致」どころか、党利党略の一致にすぎません。

 さらに、維新の会は「みんなの党」にも接近。
 松井氏が「今の国会の状況を見ると、みんなの党の政策を一緒に実現しようと他党に広がっていない」(8月22日記者会見)と、同党との連携をそでにしたのに、最近では、首都圏で同党が候補者を擁立する選挙区での維新の候補者擁立見送り方針の検討など、「第三極」結集を言い出すなど、維新の会の選挙戦略は、政策、価値観どころかご都合主義ともいえます。

 ところで、公明党は綱領に「人間主義」「福祉国家」などを掲げながら実際にやってきたことは、10年間、自民党と政権を組んできたことに加えて、自民、民主両党との3党合意で消費税を増税。自助という考えを基本にした社会保障への公費支出削減に道を開いたこと。10年間で100兆円をばらまく「防災・減災ニューディール」を掲げるなど、暮らし・福祉から逆行するものです。

 維新の会と選挙協力すると同時に自公協力も追求、比例選挙では維新の会とも議席を争うなど国民の暮らしや政策はどこにあるのやら。
 こうした「価値観」では、どちらも一致しているようです。





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