大飯原発再稼働　停止求めず　大阪府が回答／府議団原発即時停止と自然エネルギー利用促進求める申し入れに

大飯原発再稼働　停止求めず　大阪府が回答／府議団原発即時停止と自然エネルギー利用促進求める申し入れに

　大阪府は１４日、日本共産党府議団の８月２９日付申し入れ「関西電力大飯原発の即時停止を要求し、自然・再生可能エネルギーの拡大等に取り組むことを求めます」への回答を文書で府議団に提出しました。
　回答は、松井一郎知事や橋下徹大阪市長は、大飯原発３、４号機の再稼働について、夏の間の「期間限定」としていたにもかかわらず、停止を求めるとは言わないもの。「政府としての判断がなされるべきと考えます」と人ごとのようなもので、両氏が脱原発の姿勢をアピールしたものの、関西電力幹部らと会談したあと再稼働容認に転じるなど、両氏の「脱原発」は、パフォーマンスに過ぎなかったことを改めて示すものとなりました。
　松井知事が「バーチャル大阪都」とうそぶく府市統合本部が設置を決め、両氏らが特別顧問に迎えたメンバーらでつくる「府市エネルギー戦略会議」が４日、節電期間終了後、ただちに大飯原発の停止を求める緊急声明を出したこととも矛盾します。
　緊急声明は次のようにも述べています。
　《４月１０日に「原発再稼働の８条件」を提言しました。６月９日には「原発再稼働に関する緊急声明」を発表し、大飯原発再稼働にはあくまでも反対であること、また、再稼働が強行された場合でも今夏の節電要請養成期間が終了したら再び停止することを政府及び関西電力に要請しました》
　知事の態度と矛盾する行動を繰り返す特別顧問たちですが、知事の「脱原発」が本当なら、関経連会長が会長を務める関西電力であれ、直ちに停止を求めるべきです。

府からの回答は次のとおりです。

２０１２年８月２９日付け｢関西電力大飯原発の即時停止を要求し､
自然･再生可能エネルギーの拡大等にとりくむことを求めます｣に対する回答

1 大飯原発の停止､電力需給・防災の検証

　（１）大飯原発３、４号機の即時停止を関西電力に求める。

〔回答〕
○ 大飯原発３、４号機の再稼動の判断は､暫定的な安全基準による稼動を､政府の権限と責任において判断されたものです｡
○ 府としては､早急に新たな原子力規制委員会･規制機関が策定する新たな安全基準に基づいて厳正な審査が行われ､それを踏まえて政府としての判断がなされるべきと考えます。

　（２）今夏の電力需給を、気温、節電などの実態に即して検証する。

〔回答〕
○ 今夏の電力需給状況については､関西広域連合として､節電期間終了後､関西電力からデータの提供を求めた上で､しっかりと検証していきます｡

　（３）大飯原発敷地内の活断層の調査を関西電力に求める。

〔回答〕
○大飯原発敷地内の活断層の有無については､国の原子力安全･保安院から､関西電力に対し既に調査の指示が出され､関西電力では､本年１２月末までに結果を取りまとめて報告する予定と聞いています｡
○ また､関西広域連合としては､8月２３日付けの｢今後のエネルギー政策の確立に向けた声明｣において､｢活断層の点検も含め､新しい基準に基づき関西電力大飯原発3,4号機の再審査を行い､安全性の判断を早急に行うこと｡｣を国に要請しています。

２自然･再生可能エネルギーの拡大等

　（１）住宅や公共施設などへの太陽光発電設備設置の予算を抜本的に拡充する。

〔回答〕
○ 住宅用太陽光発電への助成制度として､今年度から金融機関との連携により､住宅用太陽光パネルを設置する場合に必要となる資金を低金利で融資する｢住宅用太陽光発電設備設置特別融資制度｣を創設しています｡
○ また､府有施設における太陽光発電の導入としては､今年度､府営住宅でパイロット事業として1団地で実施設計を行っています｡
○ 危機的な財政状況の下､引き続き､限られた予算の重点活用や､費用対効果等を勘案して検討していきます｡

　（２）大阪府の「住宅用太陽光発電設備設置特別融資制度」について、年間１千戸の融資枠を１０倍の１　　万戸にするとともに、１％の利率をゼロにする。

〔回答〕
○ ｢住宅用太陽光発電設備設置特別融資制度｣の融資件数､金利については､融資事業を実施している他府県の実績等も考慮し､年１千戸分､金利１％と設定しております。
○ 本制度の利用実績については､８月末時点で１０２件です｡これまで市町村説明会､建設業･パネルメーカーへの周知･広報活動などを実施してきました。
○ 危機的な財政状況の下､引き続き､限られた予算の重点活用や､費用対効果等を勘案して検討していきます｡

　（３）昨年度限りで廃止された大阪市の「太陽光発電普及促進事業」の復活を同市に求める。

〔回答〕
○ 大阪市の太陽光パネル補助制度については､市政改革の一環として廃止方針を示されたものと認識しています｡
○ 大阪市を含め､市町村の単独事業(補助制度)については､それぞれの団体において､首長が､議会との議論を通じて､判断されるべきものと考えます｡

　（４）蓄電技術の開発向上と普及拡大に大阪府としても取り組む。

〔回答〕
○ 再生可能エネルギーの有効活用のためには､新エネ′･省エネ技術や情報通信技術などを活用するスマートコミュニティや､キーデバイスとなる蓄電池の取組みが重要です｡
○ 昨年12月に指定を受けた｢関西イノベーション国際戦略総合特区｣などの取組みにより､これらの分野の振興を行っていきます｡

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