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「りんくうタウン、テクノポート開発、府と市が別々にやって失敗」/開発・企業誘致、経済政策への検証なく、府市一本化でインフラ整備狙う

 第4回大都市制度協議会では、府市統合の根拠に、府が関西空港対岸部に造成したりんくうタウンと、咲洲・夢洲など大阪市のテクノポート計画が挙げられました。

 松井知事は、「例えば、りんくうタウンと咲洲・夢洲の両面開発。これ双方が失敗していますよね。これは府と市があったからですよ」と言及しました。

 かなり、乱暴な決めつけですが、松井知事によると、双方の開発を一本に絞っていれば、また別の結果になったはずだと、方向性や開発自体は間違いではなく「両面で、それぞれの役所が別々にやったことが(失敗の)根拠」だそうです。

 府は、りんくうタウンを“現代の宝島”などと称し、事業規模をどんどん膨らませたものの、企業進出は進まず、広大な空き地と破綻処理による税金投入が行われ、銀行とゼネコンが利払いと巨大工事で稼ぎました。
 大阪市も、バブル経済が崩壊し、景気も税収も落ち込んでいるのにテクノポート大阪計画のシンボルタワー、旧WTCビル(咲洲庁舎)を、当初計画の150メートルからりんくうゲートタワービルと同じ高さの256メートルに引き上げるなど事業を拡大しました。
 しかし、府がビルを買い取った後も、ビル周辺は雑草が生い茂った空き地が広がっています。

 用地を造成し、シンボル施設をつくれば企業誘致が進むという政策自体が破綻しているのに、そのことの検証はありません。
 また、仮に企業が立地して利益を上げたとしても、雇用や暮らしの向上につながらず、暮らしや福祉の充実はじめとした内需拡大・域内消費の拡充こそ、今選択すべき政策だということの発送もありません。

 だから、松井知事は「大阪の都市構造を大胆に転換していくための“都市のグランドデザイン”を大阪府・市が一体となってとりまとめ」るとして、今年度に広域的観点を踏まえたまちづくり・インフラ戦略を構築し、来年度以降、大阪湾諸港の経営民営化・一元化や淀川左岸線延伸部など高速道路のミッシングリンク解消や都市圏鉄道ネットワークの機能強化、なにわ筋線、関空リニアといった関空アクセスの強化、広域都市間ネットワーク(中央リニア、北陸新幹線等)の強化をすすめるというのです(「府政運営の基本方針2012」など)。

 関西空港と阪神港は「国土構造の東西二極化を支える交通インフラ」とするなど、関西空港、ベイエリア重視の経済対策は、「失敗した」従来型の役所と同じ姿勢です。
 こんなことを「府市一体」で進めれば失敗の影響を大きくするだけで、税金投入で大企業は儲けても、府民の所得も中小企業の仕事も増えずに大阪経済が衰退していく従来型の失敗を繰り返すことになりかねません。

 広域行政の一本化などと、自治体の形や制度を変えるのは、財源と指揮官を一つに大企業の国際競争力支援にのめり込めるようにするという狙いの一端が見えてきます。
 政治の中身こそ変えなければならないときです。




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