関越自動車道ツアーバス事故の徹底した原因究明と必要な対策を求める意見書（案）
４月２９日の関越自動車道ツアーバス事故は、７人が死亡し、３９人が重軽傷を負うという重大事故となった。
今回の事故は、運転手の居眠りが原因とされているが、その背景には、バス事業への参入･撤退の自由化を進めた規制緩和（免許制から許可制に緩和）による安値を競う過当競争がある。また、貸し切りバス事業者や、旅行会社が乗客を募集し運行を個人などの貸し切りバスに委託する「ツアーバス」事業者の法令違反が「常態化」していることも明らかになっている（貸し切りバス事業者で６４．６％、「ツアーバス」事業者で８１．０％に法令違反という監査結果）。規制緩和の上に、事業者への監督･指導を怠ってきた政府･国土交通省の責任は重大である。
事故を起こしたバスは、旅行業者と契約した貸し切りバス業者が運行する「ツアーバス」だったが、旅行会社企画の「旅行商品」と位置づけられる「ツアーバス」は、貸し切りバス会社と契約を結ぶだけで、旅行会社が、旅客の安全確保の責任を負ってないという問題もある。
よって政府及び国会は、今回の高速バスツアー事故の徹底した原因究明とともに労働実態の把握と対策（緊急対策として、深夜運行は２人体制にする）、規制緩和路線の転換、乗務距離上限（６７０ｋｍ）を引き下げるなど安全対策の見直し、法令違反業者への監督･指導の強化など必要な対策を講じるよう強く求める。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
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