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2012年2月府議会提出議案と各会派の態度

2012年3月23日

議員提出議案
番号 件    名










備考
  2011年9月議会第5議案
大阪府議会議員の定数並びに各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例一部改正の件
閉会中継続審査とすることに 継続審査
1 大阪府議会会議規則一部改正の件 2月23日
原案可決
2 大阪府議会議員の議員報酬の特例に関する条例一部改正の件 2月23日
原案可決
3 大阪広域戦略協議会を設置する条例制定の件 × × × × × 否決
4 大阪府基金条例等一部改正の件 撤回することに 撤回
  平成23年9月定例会第2号議案 職員基本条例制定の件 撤回することに 3月7日
撤回
  平成23年9月定例会第3号議案 大阪府教育基本条例制定の件 撤回することに 3月7日
撤回

継続審査の申出議案
番号 件    名










備考
(130) 大阪府都市公園条例一部改正の件 × × × × × 否決
(149) 職員基本条例制定の件 × × × × × × 否決
(150) 職員基本条例の施行に伴う関係条例の整備に関する条例制定の件 × × × × × × 否決
(151) 大阪府教育行政基本条例制定の件 × × × × × × 否決
(152) 大阪府立学校条例制定の件 × × × × × × 否決
(153) 大阪府警察職員の分限に関する条例制定の件 × × × × × × 否決
(154) 大阪府警察職員の懲戒の手続及び効果に関する条例制定の件 × × × × × × 否決

修正案
番号 件    名










備考
(1〜17) 平成24年度大阪府一般会計予算並びに特別会計予算の組み替え要求案 × × × × × × × 否決
(1) 平成24年度大阪府一般会計予算の件修正案(その1) × × × × × × 否決
(1) 平成24年度大阪府一般会計予算の件修正案(その2) × × × × × × 否決
(151) 大阪府教育行政基本条例制定の件修正案 × × × × × × 否決

知事提出議案
番号 件    名










備考
  平成23年9月定例会第67号議案 大阪府立稲スポーツセンター条例廃止の件 撤回することに 2月23日
原案可決
×
1 平成24年度大阪府一般会計予算の件 × × 原案可決
2 平成24年度就農支援資金等特別会計予算の件 原案可決
3 平成24年度流域下水道事業特別会計予算の件 原案可決
4 平成24年度大阪府営住宅事業特別会計予算の件 × 原案可決
5 平成24年度港湾整備事業特別会計予算の件 × 原案可決
6 平成24年度関西国際空港関連事業特別会計予算の件 × 原案可決
7 平成24年度箕面北部丘陵整備事業特別会計予算の件 × 原案可決
8 平成24年度不動産調達特別会計予算の件 原案可決
9 平成24年度公債管理特別会計予算の件 × 原案可決
10 平成24年度市町村施設整備資金特別会計予算の件 原案可決
11 平成24年度証紙収入金整理特別会計予算の件 原案可決
12 平成24年度母子寡婦福祉資金特別会計予算の件 原案可決
13 平成24年度中小企業振興資金特別会計予算の件 原案可決
14 平成24年度沿岸漁業改善資金特別会計予算の件 原案可決
15 平成24年度林業改善資金特別会計予算の件 原案可決
16 平成24年度大阪府中央卸売市場事業会計予算の件 原案可決
17 平成24年度大阪府まちづくり促進事業会計予算の件 × 原案可決
18 平成23年度大阪府一般会計補正予算(第8号)の件 × 原案可決
19 平成23年度流域下水道事業特別会計補正予算(第1号)の件 原案可決
20 平成23年度港湾整備事業特別会計補正予算(第1号)の件 × 原案可決
21 平成23年度関西国際空港関連事業特別会計補正予算(第1号)の件 × 原案可決
22 平成23年度箕面北部丘陵整備事業特別会計補正予算(第1号)の件 × 原案可決
23 平成23年度不動産調達特別会計補正予算(第1号)の件 原案可決
24 平成23年度公債管理特別会計補正予算(第1号)の件 × 原案可決
25 平成23年度市町村施設整備資金特別会計補正予算(第1号)の件 原案可決
26 平成23年度証紙収入金整理特別会計補正予算(第1号)の件 原案可決
27 平成23年度中小企業振興資金特別会計補正予算(第1号)の件 原案可決
28 平成23年度大阪府中央卸売市場事業会計補正予算(第1号)の件 原案可決
29 平成23年度大阪府地域整備事業会計補正予算(第2号)の件 × 原案可決
30 平成23年度大阪府まちづくり促進事業会計補正予算(第1号)の件 × 原案可決
31 土地改良事業の施行に伴う負担金徴収の件 原案可決
32 泉州東部区域農用地総合整備事業の施行に伴う負担金徴収の件 原案可決
33 都市高速鉄道連続立体交差事業の施行に伴う負担金徴収の件 原案可決
34 流域下水道事業の施行に伴う負担金徴収の件 原案可決
35 淀川河川公園整備事業の施行に伴う負担金徴収の件 原案可決
36 港湾整備事業の施行に伴う負担金徴収の件 × 原案可決
37 土地改良事業の施行に伴う負担金変更の件 原案可決
38 泉州東部区域農用地総合整備事業の施行に伴う負担金変更の件 原案可決
39 都市高速鉄道連続立体交差事業の施行に伴う負担金変更の件 原案可決
40 流域下水道事業の施行に伴う負担金変更の件 原案可決
41 淀川河川公園整備事業の施行に伴う負担金変更の件 原案可決
42 港湾整備事業の施行に伴う負担金変更の件 × 原案可決
43 工事請負契約締結の件(道路改良事業)
 (1) 主要地方道伏見柳谷高槻線高槻東道路(成合工区)道路改良工事その1請負契約
  契約金額  39億8,940万1,500円
  請負者   大日本土木森長組大末建設特定共同企業体
原案可決
 (2) 都市計画道路大和川線常盤東開削トンネル工事(躯体工)請負契約
  契約金額  75億8,131万5千円
  請負者   清水・東亜・東急・太田特定建設工事共同企業体
× 原案可決
 (3) 都市計画道路大和川線避難通路布設工事請負契約
  契約金額  9億3,418万5千円
  請負者   久本組大起工業特定共同企業体
× 原案可決
44 工事請負契約締結の件(流域下水道事業) 原案可決
45 工事請負契約締結の件(大阪府営住宅建設事業) 原案可決
46 工事請負契約締結の件(大阪府立豊能・三島地域支援学校(仮称)及び大阪府立豊能・三島地域高等支援学校(仮称)増築その他工事) 原案可決
47 工事請負契約変更の件(都市河川改良事業) 原案可決
48 不動産売払いの件 原案可決
49 槇尾川ダム付替道路建設工事の中止及び契約の解除に係る損害賠償請求に関する和解の件 原案可決
50 指定管理者の指定の件(大阪府立江之子島文化芸術創造センター) 原案可決
51 指定管理者の指定の件(堺泉北港の緑地) 原案可決
52 指定管理者の指定の件(大阪府立弥生文化博物館) 原案可決
53 全国自治宝くじ事務協議会への熊本市の加入及び同協議会規約の変更の件 原案可決
54 堺市に係る児童自立支援施設に関する事務の受託についての規約を変更する件 原案可決
55 包括外部監査契約締結の件 原案可決
56 地方債の起債について許可の申請をする件 × 原案可決
57 地方独立行政法人大阪府立病院機構の定款の一部を変更する件 原案可決
58 府道路線の廃止の件 原案可決
59 特定事業契約締結の件(大阪府営枚方田ノ口住宅民活プロジェクト特定事業) 原案可決
60 大阪府子どもを性犯罪から守る条例制定の件 × 原案可決
61 大阪府旅券法関係事務に係る事務処理の特例に関する条例制定の件 原案可決
62 大阪府鳥獣の保護及び狩猟の適正化に係る標識に関する条例制定の件 原案可決
63 大阪府流域下水道の構造の技術上の基準及び終末処理場の維持管理に関する条例制定の件 原案可決
64 大阪府高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に係る信号機等に関する基準を定める条例制定の件 原案可決
65 大阪府消防法関係事務手数料条例一部改正の件 原案可決
66 大阪府産業保安行政事務に係る事務処理の特例に関する条例一部改正の件 原案可決
67 議会の議決を要する契約、財産の取得及び処分並びに重要な公の施設に関する条例一部改正の件 原案可決
68 大阪府の出資法人等への関与事項等を定める条例一部改正の件 原案可決
69 知事及び副知事の給料、手当及び旅費に関する条例等一部改正の件 原案可決
70 大阪府附属機関条例一部改正の件 原案可決
71 非常勤職員の災害補償に関する条例一部改正の件 原案可決
72 大阪府職員定数条例一部改正の件 × 原案可決
73 大阪府税条例等一部改正の件 × 原案可決
74 大阪府市町村の区域内のあらたに生じた土地の確認及び町又は字の新設等に関する事務に係る事務処理の特例に関する条例一部改正の件 原案可決
75 大阪府住民基本台帳法施行条例一部改正の件 原案可決
76 大阪府消費生活行政事務に係る事務処理の特例に関する条例一部改正の件 原案可決
77 大阪府高校生修学等支援基金条例一部改正の件 原案可決
78 大阪府特定非営利活動促進法施行条例一部改正の件 原案可決
79 大阪府認定特定非営利活動法人の認定等に係る書類の提出に関する事務に係る事務処理の特例に関する条例一部改正の件 原案可決
80 大阪府商工行政事務手数料条例一部改正の件 原案可決
81 大阪府福祉行政事務に係る事務処理の特例に関する条例一部改正の件 原案可決
82 大阪府被保護者等に対する住居・生活サービス等提供事業の規制に関する条例一部改正の件 原案可決
83 大阪府障害者介護給付費等不服審査会条例一部改正の件 原案可決
84 大阪府障害者自立支援対策臨時特例基金条例一部改正の件 原案可決
85 大阪府社会福祉施設設置条例一部改正の件 原案可決
86 大阪府立砂川厚生福祉センター条例一部改正の件 原案可決
87 大阪府立障害者自立センター条例一部改正の件 原案可決
88 大阪府福祉行政事務手数料条例一部改正の件 原案可決
89 大阪府立金剛コロニー条例一部改正の件 原案可決
90 大阪府立整肢学院条例一部改正の件 原案可決
91 大阪府社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金条例一部改正の件 原案可決
92 大阪府介護保険財政安定化基金条例一部改正の件 原案可決
93 大阪府介護職員処遇改善等臨時特例基金条例一部改正の件 原案可決
94 大阪府介護基盤緊急整備等臨時特例基金条例一部改正の件 原案可決
95 大阪府認定こども園の認定の基準に関する条例一部改正の件 原案可決
96 大阪府こころの健康総合センター設置条例一部改正の件 原案可決
97 大阪府衛生行政事務に係る事務処理の特例に関する条例一部改正の件 原案可決
98 大阪府妊婦健康診査支援基金条例一部改正の件 原案可決
99 大阪府ワクチン接種緊急促進基金条例一部改正の件 原案可決
100 大阪府食肉衛生検査所設置条例一部改正の件 原案可決
101 大阪府食の安全安心推進条例一部改正の件 原案可決
102 大阪府旅館業法施行条例一部改正の件 原案可決
103 大阪府特設水道条例一部改正の件 原案可決
104 大阪府墓地、埋葬等に関する法律施行条例一部改正の件 原案可決
105 大阪府浄化槽保守点検業者の登録に関する条例一部改正の件 原案可決
106 大阪府遊泳場条例一部改正の件 原案可決
107 大阪府公衆浴場法施行条例一部改正の件 原案可決
108 大阪府クリーニング業法施行条例一部改正の件 原案可決
109 大阪府製造業の創業及び設備投資並びに産業集積の促進に係る法人の府民税及び事業税並びに不動産取得税の税率等の特例に関する条例一部改正の件 原案可決
110 大阪府商工行政事務に係る事務処理の特例に関する条例一部改正の件 原案可決
111 大阪府緊急雇用創出事業臨時特例基金条例一部改正の件 原案可決
112 大阪府障害者の雇用の促進等と就労の支援に関する条例一部改正の件 原案可決
113 大阪府立高等職業技術専門校条例一部改正の件 × 原案可決
114 大阪府温暖化の防止等に関する条例一部改正の件 原案可決
115 大阪府環境農林水産行政事務に係る事務処理の特例に関する条例一部改正の件 原案可決
116 大阪府立自然公園条例一部改正の件 原案可決
117 大阪府生活環境の保全等に関する条例一部改正の件 原案可決
118 大阪府都市農業の推進及び農空間の保全と活用に関する条例一部改正の件 原案可決
119 大阪府中央卸売市場業務規程一部改正の件 原案可決
120 大阪府中央卸売市場事業条例一部改正の件 原案可決
121 大阪府動物の愛護及び管理に関する条例一部改正の件 原案可決
122 大阪府土木行政事務に係る事務処理の特例に関する条例一部改正の件 原案可決
123 北部大阪都市計画事業水と緑の健康都市特定土地区画整理事業施行規程一部改正の件 原案可決
124 大阪府都市計画法施行条例一部改正の件 原案可決
125 大阪府建築都市行政事務に係る事務処理の特例に関する条例一部改正の件 原案可決
126 大阪府福祉のまちづくり条例一部改正の件 原案可決
127 大阪府道路占用料徴収条例一部改正の件 原案可決
128 大阪府りんくうタウン共同溝工事負担金及び管理分担金徴収条例一部改正の件 原案可決
129 大阪府特定都市河川流域における浸水被害の防止に関する条例一部改正の件 原案可決
130 大阪府都市公園条例一部改正の件 × 原案可決
131 大阪府風致地区内における建築等の規制に関する条例一部改正の件 原案可決
132 大阪府屋外広告物条例一部改正の件 原案可決
133 大阪府景観条例一部改正の件 原案可決
134 大阪府建築都市行政事務手数料条例一部改正の件 原案可決
135 大阪府特別会計条例一部改正の件 原案可決
136 大阪府地域整備事業及びまちづくり促進事業条例一部改正の件 × 原案可決
137 大阪府建築基準法施行条例一部改正の件 × 原案可決
138 府費負担教職員定数条例一部改正の件 原案可決
139 大阪府立図書館協議会条例一部改正の件 原案可決
140 大阪府文化財保護法に基づく事務に係る事務処理の特例に関する条例一部改正の件 原案可決
141 大阪府警察職員定員条例一部改正の件 原案可決
142 大阪府警察事務手数料条例一部改正の件 原案可決
143 大阪府東日本大震災等被災者支援基金条例廃止の件 原案可決
144 大阪府教育委員会委員の任命について同意を求める件 2月23日
同意
145 大阪府公害審査会委員の任命について同意を求める件 同意
146 大阪府農林会館に関する調停の申立ての件 原案可決
147 関西広域連合への大阪市及び堺市の加入並びに同広域連合規約の変更の件 × 原案可決
148 大阪にふさわしい大都市制度の推進に関する条例制定の件 × × × 原案可決
149 職員基本条例制定の件 × × 原案可決
150 職員基本条例の施行に伴う関係条例の整備に関する条例制定の件 × × 原案可決
151 大阪府教育行政基本条例制定の件 × × 原案可決
152 大阪府立学校条例制定の件 × × 原案可決
153 大阪府警察職員の分限に関する条例制定の件 × × 原案可決
154 大阪府警察職員の懲戒の手続及び効果に関する条例制定の件 × × 原案可決
155 指定管理者の指定の件(大阪府立稲スポーツセンター) 原案可決
156 平成24年度大阪府一般会計補正予算(第1号)の件 原案可決
157 平成23年度大阪府一般会計補正予算(第9号)の件 原案可決

報告
番号 件    名










備考
1 母子寡婦福祉資金貸付金返還請求についての訴えの提起及び和解の専決処分の件 議決不要
2 大阪府立高等学校の授業料等支払請求についての訴えの提起及び和解に代わる決定の専決処分の件 議決不要
3 府営住宅明渡請求に伴う訴えの提起及び和解の専決処分の件 議決不要
4 工事請負契約変更の専決処分の件(一級河川尻無川尻無川水門巻上機改築工事) 議決不要
5 工事請負契約変更の専決処分の件(大阪府営住宅建設事業) 議決不要
6 工事委託契約変更の専決処分の件(道路改良事業) 議決不要
7 地方独立行政法人の常勤職員数報告の件 議決不要
8 大阪府国民保護計画の変更の件 議決不要
9 財政調整基金の積立目標額報告の件 議決不要
10 平成24年度において豊かな環境の保全及び創造に関して講じようとする施策に関する報告の件 議決不要





2012年2月定例会に提出された請願へのおもな会派の態度

2012年3月23日
(採択=○ 継続審査=▲ 不採択=×)

番号 請願名および項目 付託
委員会
各会派の態度 結果
維新 公明 自民 民主 共産 府民 無ク みんな
10 すべての子どもたちにゆきとどいた教育を実現することに関する件
   (2012年2月16日 子どもと教育・文化を守る大阪府民会議 代表者 末光章浩 ほか 512,425人)
1  府の教育予算を大幅に増やすこと。 教育 × × × × × × × 不採択
2  すべての小・中・高校の30人以下学級を直ちに実現すること 教育 × × × × × × × 不採択
3  教育費の父母負担を軽減すること 教育 × × × × × × × 不採択
4  全ての学校の正規教職員を増やすこと。 教育 × × × × × × × 不採択
5  希望するすべての子どもに高校教育を保障すること。 教育 × × × × × × × 不採択
6  私立学校運営費への補助金を削らず、拡充すること。 教育 × × × × × × × 不採択
7  支援学校・支援学級の抜本的増設を直ちに行うこと。 教育 × × × × × × × 不採択
8  通常学級に学んでいる障がい児や発達障がいの子どもたちの教育条件を整備すること。 教育 × × × × × × × 不採択
9  すべての学校に養護教諭を複数配置すること。 教育 × × × × × × × 不採択
10  早急に学校の耐震化を進めること。 教育 × × × × × × × 不採択
11 教育基本条例案の廃案に関する件
  (2012年2月21日 「日の丸・君が代」強制反対ホットライン大阪 代表 黒田伊彦ほか5,358人)
教育基本条例案を廃案にすること。 教育 × × × × × × × 不採択
12 ぜん息患者など大気汚染健康被害者に対する救済制度の創設に関する件
  (2012年2月23日 ぜん息被害者の救済を求める会 代表 川勝恭子ほか30,075人)
1  府全域、全年齢を対象にした、ぜん息など大気汚染による健康被害者を救済する医療費制度を早期につくること。 健康福祉 × × × × × × × 不採択
2  ぜん息のないきれいな大気を実現するために、二酸化窒素(NO2)の環境保全目標は0.04ppmに改定すること。 環境農林水産 × × × × × × × 不採択
3  ぜん息のないきれいな大気を実現するために、微笑粒子状物質(PM2.5)の観測体制を早急に確立すること。 環境農林水産 × × × × × × × 不採択
13 府営住宅の半減反対に関する件
  (2012年2月23日 府営住宅の削減に反対する連絡会 代表者 船越康亘ほか4,219人)
1  府営住宅の管理戸数の削減をやめ、府民の住宅貧困を解決するために建替用地へ積極的に建設戸数を増やすこと。 都市住宅 × × × × × × × 不採択
2  居住者の深刻な居住不安を招く、現在の地位承継制度を見直しすること。 都市住宅 × × × × × × × 不採択
3  深刻な経済不況の中で、入居当初から入居期限を特定する期限付入居制度は廃止すること。 都市住宅 × × × × × × × 不採択
4 府営住宅の維持管理に、居住者サービスが後退し、管理の民営化につながる指定管理者制度の導入はやめること。 都市住宅 × × × × × × × 不採択
5  東日本大震災で住宅を喪失した被害者に、緊急の支援措置として実施した府営住宅かり入居の期間を延長し、更新すること。 都市住宅 × × × × × × × 不採択
14 保育所・幼稚園・学童保育・子育て支援の拡充に関する件
  (2012年2月29日 「子ども・子育て新システム」を許さない大阪実行委員会 代表 中山徹 ほか 550,818人)
1  幼稚園予算を増額すること。 教育 × × × × × × × 不採択
2  東日本大震災を教訓に子どもの命と安全を守るため、すべての幼稚園の耐震工事を早急に進めること。 教育 × × × × × × × 不採択
3  保育所・子育て支援・学童保育予算を増額すること。 健康福祉 × × × × × × × 不採択
4  保護者の経済的負担を軽減するため、保育料・医療費軽減措置を行うこと。 健康福祉 × × × × × × × 不採択
5  東日本大震災を教訓に子どもの命と安全を守るため、すべての保育所・学童保育の耐震工事を早急に進めること。 健康福祉 × × × × × × × 不採択
6  保育所基準の条例化については、現在の最終基準を上回る水準で制定すること。 健康福祉 × × × × × × × 不採択
7  学童保育の設置運営基準を制定すること。 健康福祉 × × × × × × × 不採択
8 国に子ども。子育て新システムの撤回を求めること。 健康福祉 × × × × × × × 不採択
15 府制度融資の信用保証協会申し込みの原則廃止案の撤回に関する件
  (2012年3月1日 大阪商工団体連合会 会長 三谷信雄ほか342団体)
1  小規模事業融資へのあっせん方式を継続すること。 商工労働 × × × × × × × 不採択
2  小規模事業融資への預託、損失補償も維持すること。 商工労働 × × × × × × × 不採択
3  セーフティネット融資への預託・あっせん方式を復活すること、 商工労働 × × × × × × × 不採択
4  金利や保証の軽減、少額・短期返済のつなぎ資金を創設を行い、事業者向け制度融資の拡充・改善を行うこと。 商工労働 × × × × × × × 不採択
16 教育基本条例、職員基本条例の制定を行わないことに関する件
  (2012年3月1日 全大阪労働組合連合会 議長 川辺和宏ほか634団体)
1  教育基本条例の制定を行わないこと。 教育 × × × × × × × 不採択
2  職員基本条例の制定を行わないこと。 総務 × × × × × × × 不採択
17 私立幼稚園の父母負担軽減及び教育条件の改善に関する件
  (2012年3月2日 大阪私学教職員組合幼小中高校専門学校部 執行委員 村井毅史ほか9,245人)
1  3歳児への保育料軽減補助を回復すること。 教育 × × × × × × × 不採択
2  4、5歳児についても、3歳児と同額の保育料軽減補助を実施すること。 教育 × × × × × × × 不採択
3  府は、国に対し、就園奨励費補助を拡充するよう働きかけること。 教育 × × × × × × × 不採択
4  預かり保育充実のための補助金を増額すること。 教育 × × × × × × × 不採択
5  私立幼稚園の教育条件を、次のように改善するため、経常費助成を回復し、増額すること。
  (1) クラス定員について、4、5歳児を1クラス25人以下にすること。 教育 × × × × × × × 不採択
  (2) クラス定員について、3歳児を15人以下にすること。 教育 × × × × × × × 不採択
  (3) 専任教諭を増員すること。 教育 × × × × × × × 不採択
  (4) 常勤講師を専任化すること。 教育 × × × × × × × 不採択
  (5) 3歳児1クラスに2名の専任教員を配置するこ。 教育 × × × × × × × 不採択
  (6) 養護教諭を配置すること。 教育 × × × × × × × 不採択
  (7) 事務職員を配置すること。 教育 × × × × × × × 不採択
  (8) 園務員を配置すること。 教育 × × × × × × × 不採択
  (9) 給食調理員を配置すること。 教育 × × × × × × × 不採択
  (10) 栄養士を配置すること。 教育 × × × × × × × 不採択
  (11) 通園バスの補助乗務員を配置すること。 教育 × × × × × × × 不採択
6  私立幼稚園の老朽園舎建て替えに関する施設・設備補助を拡充すること。 教育 × × × × × × × 不採択
18 住民要求の実現と職員基本条例制定の反対に関する件
  (2012年3月2日 大阪自治体労働組合総連合 執行委員長 前田仁美ほか3,244人)
1  救命救急センターへの補助を削減せず、府として責任を持って充実すること。 健康福祉 × × × × × × × 不採択
2 4医療(高齢者・障がい者・乳幼児・ひとり親)助成を継続・拡充すること。 健康福祉 × × × × × × × 不採択
3  子どもの医療費助成を中学校卒業まで拡大すること。 健康福祉 × × × × × × × 不採択
4 中小企業への融資制度をもとに戻すとともに、さらなる充実を図ること。 商工労働 × × × × × × × 不採択
5  最低賃金の引き上げと労働者派遣法の抜本的改正を国に働きかけること。 商工労働 × × × × × × × 不採択
6  職員基本条例を制定しないこと。 総務 × × × × × × × 不採択





意見書の提出・採択状況

2012年3月23日
(原案=◎、対応案=□、賛成=○)

番号 件    名 維新 公明 自民 民主 共産 無所属 みんな 府民ク 備考
1 基礎自治体への円滑な権限移譲に向けた支援策の充実を求める意見書   可決
2 集団的消費者被害回復に係る訴訟制度の創設に関する意見書 可決
3 北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書 可決
  人権委員会の設置等に関する法案の国会提出に関する意見書               取り下げ
  人権委員会設置等に関する法案の提出を求める意見書                取り下げ
  「こころの健康基本法(仮称)」法制化を求める意見書               取り下げ
  こころの健康を守り推進する基本法の制定を求める意見書               取り下げ
  こころの健康を守り推進する基本法(仮称)の法制化を求める意見書               取り下げ
  若者雇用をめぐるミスマッチ解消を求める意見書               取り下げ
  父子家庭支援策の拡充を求める意見書               取り下げ
  複合性局所疼痛症候群(CRPS)の難病指定を求める意見書               取り下げ
  都市再生機構賃貸住宅(旧公団住宅)を公共住宅として継続し、居住者の居住の安定を求める意見書               取り下げ
  「消費税の10%増税法案」提出の中止を求める意見書               取り下げ
  所得税法第56条の廃止を求める意見書               取り下げ
  原子力発電再稼働の中止を求める意見書               取り下げ
  TPP事前協議はいったん中止し、国民合意の努力を求める意見書               取り下げ
  「子ども・子育て新システム」の法案提出の断念を求める意見書               取り下げ
  衆議院比例定数削減に反対し、民意が正しく反映する比例代表中心の選挙制度へと抜本的改革を求める意見書               取り下げ



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