大阪府が予算発表　福祉・中小企業支援を削減



大阪府が予算発表　福祉・中小企業支援を削減　大阪府は１６日、新年度当初予算案を発表しました。　橋下前知事の「財政構造改革プラン」を引き続き推進し、「財政規律を堅持」するとして福祉や中小業者支援は削減する一方、大企業のためのインフラ整備などには積極的な予算案となっています。　中小企業向け制度融資の削減や、府営住宅大幅削減を前提にした"特別会計化"などにより、予算規模は一般会計で今年度当初予算比マイナス２，２３４億円の３兆１９２億円となっています。　景気の悪化を反映し、府税収入は今年度から３９４億円の減額を見込んでいます。　歳出では、企業立地の促進や「特区」構想の推進などには従来以上の予算をつける一方、子ども医療助成拡充や救命救急センター補助復活など切実な府民要求には背を向け、津波対策や建築物の耐震化など防災対策も不充分です。　子どもと教育の危機が深刻になるなかで、国でも小学校２年生への３５人学級拡大が提案されていますが、府独自の少人数学級拡大や正教員増には日もくれずに、府立高校の「特色化」や競争教育強化に予算を増やしています。　知事部局の人員削減や産業技術総合研究所・環境農林水産総合研究所の独立行政法人化により、人件費を１５６億円減らすとしています。　新たに住宅太陽光パネル設置への融資制度を設けるとしていますが、対象は１千件にとどまり、さらなる拡充が求められます。　財政調整基金は府民生活支援に活用できる基金ですが、今年度なみの７１１億円を積み立てるとしています。　「教育基本条例案」「職員基本条例案」は、２３日の府議会開会日に提出される予定です。
「しんぶん赤旗」2012年2月18日付より




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