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教育現場(10年間で)現職死327人/大阪府議会委 阿部議員 教育現場の困難取り除け

 府議会決算委員会(15日)で、日本共産党の阿部誠行議員は、貧困や不登校、中途退学、急増する校内暴力など、大阪の子どもたちを取り巻く深刻な実態を示すとともに、教育現場の困難が増大する中、少人数学級の拡充はじめ教育現場の整備や、教員の増員が急務だと強く求めました。
 この中で阿部府議は、教職員の勤務実態について質問しました。教職員の現職死亡(大阪市、堺市を除く)は00年から09年の10年間で小学校132人、中学校84人、高校89人、支援学校22人で計327人。休職者は00年255人(うち精神疾患は139人、54%)から、09年492人(同301人、61%)に増えています。
 阿部議員は、文部科学省の調査(06年度)でも、教員の残業時間(持ち帰り以外)が平日・休日の合計で月42時間と、40年前の5倍以上に増えていることや、大阪の小学校では現場から「子どもたちが下校するまでトイレにも行けない」などの声が上がっていると指摘。「学校現場がかつてない困難を抱えている中で、教職員は健康を犠牲にしてまで頑張っている。教育行政の責任者として、どう思うか」とただしました。
 中西教育長は「子どもたちの状況は非常に厳しい」としつつ、教員の増員や教育条件の整備については「財政制約もあり、市町村との役割分担など厳しく精査しないといけない」などとこたえました。
 さらに阿部議員は、非正規教員が増大している問題で質問。正規職員同様に担任や部活動を担当しながら、身分の不安定な期限付き講師は02年度3333人から09年度5247人に増加(10年度5780人)。そのうち本来正規職員として採用すべき定数内講師は2321人から3383人に増えています(同3786人)。
 また非常勤講師は02年度1875人から09年度2837人に増加(同3095人)。非正規の教員は合わせて5208人から8084人に増えており(同8875人)、阿部議員は「困難な学校現場に不安定雇用が拡大しているのは重大な問題だ」と指摘し、改善を求めました。
 阿部議員は「私は27年間、中学校の保健・体育の教師だった。教育困難の中で子どもたちの成長・発達のためには、校長を先頭に心を一つにして教育活動に当たる教師集団が、何よりも必要」と強調。@教師集団としての力の発揮を阻害する「評価育成システム」の廃止、A定数改善を国に求め、府独自にも教師の加配や養護教諭の複数配置、少人数学級の拡充、B教職員の健康維持へ、市町村の体制確立・充実のための指導強化を求めました。


「大阪民主新報」2010年11月21日付より


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