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支援なしに半減せず 府営住宅で橋下知事／堀田議員質問に 大阪府が８月に発表した「府財政構造改革プラン（素案）」で、現在１３万８千戸の府営住宅を半減するとしている問題で、橋下徹知事は２２日、「サポートが必要な人への支援がしっかりできなければ半減はしない」と明言しました。同日開かれた府議会都市住宅常任委員会で日本共産党の堀田文一府議の質問に答えました。 同フランは、「バウチャー制度などの新たなスタイルの住宅セーフティーネット政策の構築など、住宅市場全体で必要な住宅の確保に努める」としています。 堀田府議が、「新しい住宅政策の対象数、実現の方向性とメドは」とたずねたのに対し、橋下知事は、「戸数が大幅に割り込むということはない。住宅サポートの必要数、実現の方向性をこれから検証していく」とし、現段階は白紙状態であることがわかりました。 同プランは、「ソフト、ハード両面にわたる低所得者、高齢者等への対応を前提として、将来的に量的な縮小を図る」ともしています。 堀田府議は、「前提が実現しないなら半減はしないということか」と追及。知事は、「前提がしっかりしない限り半減はめざさない」と答えました。 堀田議員はさらに、建て替える場合は元の戸数を維持するという「府営住宅ストック総合活用計画」（２００６年度?２０１５年度）の後半計画に、将来半減の目標を置くのかと質問。橋下知事は、「支援策が見えないなかでいきなり半減するということはない。方針が変わることもある」としつつ、「低需要、耐震化困難な住宅は削減し、住宅支援策もあわせて提示する」と、削減を進めていく考えを示しました。 |
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 「しんぶん赤旗」2010年10月24日付より |
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