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競争させ教育破壊 配分は生徒数/私立高助成で知事

 大阪府内の私立高校への府の運営費助成(経常費助成)をめぐり、橋下徹知事は、教員の人件費や学級数などで算定していたこれまでの方式から、生徒数に応じて助成する方式に改める方針であることが、7日までにわかりました。
 運営費助成は今年度228億円。1校あたり1000万円とし学級数や教員の人件費、授業料の安さなどに応じて加算しています。大阪府は今年度、年収350万円以下の世帯の私立高校の授業料無償化を行いましたが、橋下知事はさらなる拡大とあわせて「助成は生徒・保護者を直接支援するものに」「生徒が集まる学校、がんばる学校に重点的に助成したい」としていました。
 今回の配分見直しはその具体化。1人当たり27万5千円を生徒数に応じて支給するほか、進学やスポーツ、就職の実績なども評価して配分するとしています。生徒数が少ない学校は助成が減り、大規模校は助成が増えることになります。
 岩井繁和大阪私学教職員組合書記長は7日、「私学を競争まみれにして教育を破壊し、私学をつぶす『経常費助成配分基準見直し』の撤回を求めます」とする談話を発表。「現行の配分基準は学校経営の安定化を図ることを基本にしたもの。『見直し』は経常費助成本来の意味や役割を完全に否定している」と批判。「生き残り競争は、『勝ち組』『負け組』の格差を強制的につくりだし、高校教育から安心と信頼、教育の人間的なぬくもりを奪う」と指摘し、経常費助成を国基準(生徒1人当たり30万円)に回復・増額し、無償化を拡充するよう求めています。

「しんぶん赤旗」2010年10月8日付より


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