@ 連日猛暑が続く大阪の夏の実態を住民のいのちにかかわる緊急事態と認識し重要課題と位置付けてください。特に今年の夏の気候状況から熱波の起こる可能性も鑑み危機管理体制を取って下さい。
A 熱中症予防の広報や注意喚起・警報活動を強めてください。行政関連部局はもとより、府民関係団体等の協力も訴え、府民的な運動を緊急推進して下さい。
B 住民の実態を把握し適切な緊急対策を実行してください。
高齢者独居・老々世帯の困難層とりわけ認知症のある高齢者の世帯、野宿生活者への援助を強め
てください。
保健所・地域包括支援センター・生活保護課などとともに関係団体・住民団体とともに厳重警戒予報日に「危険度の高い独居高齢者」等の安否を確認し支援する、見守る、緊急避難など、緊急の予防策の充実に努めて下さい。
C 苛酷な高温環境からいのちが守れるよう低所得者に対しクーラーの導入費用や電気料金に対する補助を行ってください。府営住宅にはクーラーを設置して下さい。
D 生活保護世帯に対する夏季加算を設けるよう国に働くかけを強めて下さい。それまでにも夏季一時金を復活させて下さい。
E 温暖化とヒートアイランドに対する抜本的対策を講じて下さい。国に対して抜本的対策を求めるとともに大阪府としての産業界への温室効果ガスの実効ある削減策と環境税の検討、自然エネルギーによる電力の固定価格買い取り制度を導入して下さい。
連日の猛暑で、熱中症の救急搬送や死亡が急増しているもとで大阪民主医療機関連合会は２８日、大阪府に「在宅高齢者等への熱中症の緊急対策を求める要望書」を提出し、緊急の申し入れを行いました。日本共産党の小谷みすず、くち原亮、せりう幸一、山本陽子の各府議が同席しました。