知事選挙団体の企業が　高校エアコン多く受注　パーティー券購入も
太田知事は説明を　宮原府議追及

　太田房江大阪府知事の選挙確認団体「21世紀大阪がんばろう会」の発起人や歴代代表者が会長を務める企業が、府が行う府立高校へのエアコン設置事業を半独占的に受注していることが分かりました。10日開かれた府議会総務常任委員会で日本共産党の宮原たけし府議が明らかにしました。

　エアコン設置事業者は、「エネルギーが供給できる企業」が条件とされ、関西電力・大阪ガスによる特別目的会社（ＳＰＣ）が03年、13年間の契約で約１９２億円（消費税含む）で落札（落札率99・８％）。府立高１４７校・７３４２台のうち、三洋電機が２３３４台（32％）、松下電器が９４６台（12％）、ダイキン工業が７６２台（10％）をＳＰＣから受注し、３社で半分以上を占めています。

　「がんばろう会」は、２０００年の太田知事の初選挙のさい、関西経済連合会会長で関西電力会長の秋山喜久氏（当時）らが発起人となって発足。その後、松下電器会長の森下洋一氏、三洋電機会長の井植敏氏（いずれも肩書は当時）、ダイキン工業会長の井上礼之の各氏が代表に就任しています。「がんばろう会」はほぼ毎年、政治資金パーティーを開催。01年から06年の収入はのべ１億８０５３万円で、同会からは２０００年から06年まででのべ３０１０万円を知事の資金管理団体「フウちゃん後援会」（知事本人が届け出）に寄付しています。両会は住所も会計責任者も同一です。

　ダイキン工業は、「がんばろう会」の政治資金パーティーで、01年、02年は各50万円、03年、05年、06年はそれぞれ購入団体のなかでもっとも多い百万円を支払っています。

　こうした事実について府は「適正な契約」「法令上、問題ない」と答弁。宮原府議は、「関電・大阪ガスとの契約は事実上の随意契約だ」と指摘し、「これらの企業に特別の利益をもたらしているのではないか。府民への説明を求めたい」と、知事質問を要求しました。

２００７年１０月１１日付「しんぶん赤旗」より作成