１件で16万円補助の人権相談事業やめよ　山本議員　同和をただす

　日本共産党の山本陽子大阪府議は５日、府議会総務常任委員会で初質問し、府の不公正な同和対策事業についてとりあげました。

　府の委託事業として府と市町村が半分ずつ負担している「人権相談事業」の２００５年度の相談件数は、のべ１７１４件、重複を除く実相談件数は６７５件です。府の補助金は５３３７万円となっています。

　山本議員は、相談の４割が電話であり、実相談では一件当たりの費用が８万円、市町村補助金を含めると16万円になると指摘。相談内容はＤＶ（配偶者などからの暴力）や児童虐待など子育てにかんする悩み、女性にかんするものが多く、同和問題にかかわる人権相談はほとんどないことを示しました。

　「生活苦、雇用、子育ての困難は同和事業の枠内でやることではない。弁護士相談や子ども支援センター、女性相談センターの充実こそ大事だ」と強調。児童虐待数が全国トップレベルのなか、「子ども支援センターの職員は自分の家庭もかえりみずに相談にあたっている。もっとこういうところに人を配置すべきだ」と主張しました。

　府は、「相談をうけて適切な機関につなぐ事業として必要」と、あくまで継続の姿勢を示しました。

２００７年１０月６日付「しんぶん赤旗」より