ものづくり支援拡充を　くち原議員、正規雇用促進も

　日本共産党のくち原亮府議は、５日の大阪府議会商工労働常任委員会で質間しました。

　ものづくり支援税制は、資本金３千万円以下の中小企業が機械・設備を購入した場合などに、法人府民税を９割軽減するもの。今年度創設され業者に喜ばれ、利用が進んでいます。

　くち原議員は、さらに多くの企業が利用できるよう、資本金要件の引き上げなどを求めました。

　中小企業向け融資について、これまで府保証協会が百％保証していた制度融資に、金融機関もリスクを負う責任共有制度が10月から導入され、上限金利が３・８％に引き上げられました。

　くち原議員は、京都府や兵庫県などでは２％台、愛知県では１％台だと紹介し、せめて２％への引き下げと保証料の軽減措置を求めました。

　若年者雇用促進のための中小企業支援、ネットカフェやマンガ喫茶などの調査と、府が作成した派遣労働者向けの小型リーフレットの配置などの対策強化を求めました。

　シャープ液晶テレビ工場の堺市進出について、同社や関連企業に正規雇用の促進を求めるとともに、府の補助金支出立地企業への正規雇用義務づけを求めました。

　府は、ものづくり支援税制の拡大について、今後の効果を見極めていきたいと答えました。

２００７年１０月６日付「しんぶん赤旗」より