宮原府議代表質問　３年で１１００億円
浪費の裏に知事と財界の関係指摘

　日本共産党の宮原たけし府議が９月２８日に行った府議会代表質問は、ムダな大型開発を継続・推進する太田房江知事の姿勢が改めて浮き彫りになりました。

　宮原議員は、交通量が計画より大幅に下回る阪神高速道路の大和川線や淀川左岸線の建設事業の見直しを要求。府が１４００億円以上も投入し、居住人口が目標の10％、施設人口が目標の３％にとどまっている「国際文化公園都市」（彩都）開発での新たな造成工事やモノレールの延伸はすべきではないと主張しました。

　宮原議員は、第二名神を口実にした「水と緑の健康都市」開発について、赤字が７５０億円にもなるうえに、３１３億円の赤字を前提にして建設された箕面トンネルが箕面の山の沢涸（か）れを引き起こし、トンネルの通行台数も計画の68％で「赤字拡大は必至だ」と強調。開発を抜本的に見直し、第二名神は国に中止を求めるよう主張しました。

　宮原議員は、安威川ダムやモノレール、関西空港２期事業を含めたこれら６つのプロジェクトで来年度から３年間で１１００億円の府の財政が投入されるとのべ、全面的な見直しを求めました。

　太田知事は、「大阪の将来の発展に必要」などとしていずれも推進の立場に固執しました。

　宮原議員は、「無駄な開発の背景に、知事と財界の関係がある」と指摘。知事後援会の「21世紀大阪がんばろう会」の発起人は関西空港２期事業を強力に推進した関西電力の秋山喜久会長（当時）であり、関電は府立高校エアコン設置で独占的利益を得たこと、府立高校エアコン設置のさい、３分の１を供給した三洋電機の井植敏・元会長も「がんばろう会」の会長だったと指摘しました。

　また、「がんばろう会」などが開催した知事の政治資金パーティーは、のべ１１回にもなり、そのうち「がんばろう会」は５回で支出を差し引いた１億３８００万円の収入になっていると指摘。政治資金パーティーは、「関西財界や連合によって支えられている」とし、パーティー券の購入に府と取引のある企業は含まれているかどうか具体的な調査が必要だと主張しました。

　太田知事は「パーティーはいずれも適法に開催されているとし「パーティー券の購入は寄付にあたらず、府との取引の有無は問題にならない」と答え、購入者を明らかにすることを拒否しました。

２００７年１０月３日付「しんぶん赤旗」より