医療費無料　就学前まで２６億円で可能
大阪府議会で宮原議員要求

　日本共産党の宮原たけし大阪府議は28日、９月定例府議会の代表質問にたち、貧困と格差の広がりが全国でもっとも深刻な大阪で、府民の実態と切実な要求を具体的に示し、太田房江知事に実現を迫りました。

　このなかで、現在、通院で２歳までの子ども医療費無料制度を小学校入学前までに引き上げるには26億円あればできることが明らかになりました。

　子ども医療費無料化について宮原議員は、23都道府県が小学校入学前まで実施しており、大阪府は全国最低レベルだと指摘。年収２００万円以下の若い人が増えている中で、７割の市町村が小学校入学前まで実施し、東京都では10月から、中学３年生まで３割負担のうち１割を都が負担することを示しました。

　大阪府で小学校入学前まで実施するのにあといくらかかるかについて笹井康典健康福祉部長が「26億円」と答えたのをうけ、宮原議員は、「26億円でできる。ただちにやるべきだ」と主張。太田知事は、「市町村の意向を踏まえ、研究する」と答えました。

　過密・過大が深刻になっている養護学校の問題で宮原議員は、「建設が焦眉（しょうび）の課題になっている」と指摘。府教委が、建設・増改築を含め検討していると答弁したことを受け、府として必要な財政措置をとるのかどうか知事に迫りました。

　太田知事は、「府教委を尊重する」と答えました。

２００７年９月２８日付「しんぶん赤旗」より