貧困ストップを強調 党府議団 知事に補正予算要望
日本共産党大阪府議団（宮原たけし団長）は２１日、６つの柱で９１項目にわたる「２００７年度補正予算編成と施策に対する要望書」を太田房江知事に提出しました。要望書は、自民・公明が大敗した参院選の結果を府としても重く受け止め、国民の貧困化ストップに向けた有効な取り組みを展開すべきだと強調。震災対策をはじめ緊急性が高く、重点とすべきものを要望しています。
福祉・医療、暮らしの柱では、高すぎる介護保険料・利用料の軽減や障害者自立支援法にもとづくサービス利用料への府独自の軽減措置、子ども医療費助成制度の就学前までの拡大（通院）などを要望。猛暑が続く中で熱中症の実態調査と必要な対策の実施も求めています。
教育分野では、改悪した府立高校授業料減免制度をもとにもどし、クーラー使用料廃止、３５人学級の小学３年・中学１年への拡大、学校の耐震補強・改修計画の繰り上げ実施、学校警備員の配置継続などを要望しています。
ほかに、中小企業振興、災害対策の充実などの柱で、青年の雇用対策の強化や木造住宅への耐震診断助成制度の府民への周知などを求めています。
太田知事は、学校の耐震化計画の早期達成や利用が増えている木造住宅の耐震診断助成制度のＰＲにつとめたいとし、学校警備員の配置を来年度から一定機関継続することを明らかにしました。
２００７年８月２２日付「しんぶん赤旗」より
