多重債務の救済強化を 党府議団が知事に要望書
日本共産党大阪府議会議員団は20日、太田房江知事に、多重債務者救済等の強化を求める要望書を提出しました。
全国で２百万人を超えるといわれる多重債務者の救済と多重債務問題の解決のためのもの。４月には政府が「多重債務問題改善プログラム」を決定、市町村など地方自治体に相談窓口での積極的対応などを要請していることを受けて、府としていっそう力を入れて取り組むことを求めています。
申し入れは、府として相談体制の拡大・充実とともに、広く府民への相談窓口の利用の呼びかけをはじめ、多重債務問題についての広報を要求。財政面を含めた市町村支援や弁護士会、司法書士会などを含めたネットワークの構築、業界への指導強化とヤミ金融の取り締まり強化を求めています。
受けられるべき生活保護が受けられるようにすることやセーフティーネット融資や低所得者向け融資制度など社会保障制度の充実なども求めています。
応対した熊谷敬商工労働部長らは「多重債務問題は大きな問題できちっとした対応が必要」などとし、全庁的に取り組まなければならない問題だとのべました。
２００７年６月２２日２２日付「しんぶん赤旗」より
