政調費　３．４億円返還を　大阪府議会監査委勧告　共産党はゼロ

　大阪府議会各会派・議員に支払われた０４年、０５年度の政務調査費にかかる住民監査請求で、府監査委員は１５日、約３億４千万円が「目的外」支出にあたると認定、会派と議員に返還させるよう太田房江知事に勧告しました。


　日本共産党大阪府常任委員会はこの監査結果についての見解を１６日発表、「『政治とカネ』に対する府民の強い関心にこたえ、党府議団が提案してきた『使途の明確化』や『領収書の添付・公開』を求めるなど、全体として府民の期待にこたえる積極的な内容」となっているとのべています。


　大阪府の政務調査費は府議１人あたり、会派分１０万円、個人分４９万円の合計５９万円が支給されています。


　日本共産党府議団に対しては、適正に調査研究活動が行われ、「目的外」支出はゼロとしています。


　自民党は約２２５０万円、公明党は約１５３０万円、民主党・無所属ネットは約１２００万円。これらの党・議員の支出では、ハワイ視察（自民）や韓国訪問（公明）、大分温泉旅館宿泊（自民）などのほか、事務所の大型液晶テレビ、空気清津機などの一括購入（公明）などもあります。２年分の全額１１７６万円の返還を求められた自民府議もいます。


　監査結果のなかでは、日本共産党の府議に対し、各府議が府議団に支出している調査委託（月２２万円）の半額、計３１００万円を返還するよう求めています。


　しかし、党府議団が会派として提出している収支報告書では、各議員からの繰入額も含めて、議員団事務局員を雇用する費用にあてていることを明らかにしています。党府議への返還請求は、調査研究活動に充当されている具体的内容を検討するのでなく、拠出の形式に「独自の基準」をもうけて「不適切」としたもので適正さを欠くものです。監査結果でも、党府議から会派への繰り入れを含めた、会派の「目的外支出」はゼロと認定しています。

２００７年６月１８日付「しんぶん赤旗」より