移転料、実態に合わせて引き上げよ
府営住宅建て替え事業で申し入れ
日本共産党大阪府議会議員団は６日、「府営住宅の建て替え事業に関する要望書」を太田房江知事に提出しました。申し入れには、宮原たけし、阿部誠行、堀田文一、くち原亮、芹生幸一、山本陽子、小松久各議員が出席しました。
府内各地で府営住宅の建て替えが進められていますが、建て替えの時に入居者に支払われる移転料が、２００５年「府営住宅建て替えに関する要綱」の改訂により、これまでの本移転３１万２千円、仮移転時２１万２千円であったのが一方的に１７万１千円に引き下げられました。
堀田文一議員は、住民から相談を受けているが、階数、荷物の多さ、引っ越しゴミの処分費、エアコン移転費用、荷造り経費などを総合すると、17万１千円の移転料ではまかなえない事例があるのではないかと指摘し、建て替え事業を円滑に促進し、効果を発揮するために、▽移転料を実態に合わせて引き上げる。▽建て替えの同意書を集める際、個人情報の保護に努める。▽府民の住宅要望に応えるため、建て替えに際し、戸数増をはかる。▽４ＤＫ住宅の入居資格を４人以上の家族に拡大する。の４項目の要望を行いました。府は、後日文書で回答することを約束しました。
