高すぎる国保料・介護料 知事に引き下げ要望
党府議団が８項目で
日本共産党府議会議員団（１０人）は２９日、太田房江知事に、「国民健康保険料、介護保険料引き下げなど暮らしを守る緊急要望」を提出しました。
国保・介護保険料の引き下げなど、府民の切実な願いを反映したもので、子どもの医療費助成制度の対象年齢の就学前までの拡大も求めています。
保険料の負担増をめぐっては、「国保料が数倍になった」「収入が増えないのに課税された」「高すぎて払えない」など切実な声が上がっています。
緊急要望は、▽市町村国保への国庫負担を２分の１に戻すよう国に求める▽府の市町村への単独補助を思い切って引き上げる▽収納率低下や老人医療賛助成など福祉医療制度実施を理由にした国庫負担の減額措置をやめるよう求める▽介護給付費の国庫負担率を３０%に引き上げる―など８項目。
応対した高杉豊副知事は、国へは「市町村とも相談し、言うべきことは言う」と答え、経済的に困っている人が必要なときに必要な医療を受けられることは必要との認識を示しました。
子どもの医療費助成制度については、「市町村の声を聞きながら研究中」と述べました。
２００７年５月３０日付「しんぶん赤旗」より
