くち原議員の本会議討論

５月定例府議会

２００７年５月２９日

　日本共産党のくち原売でございます。


　わが党議員団を代表して、本議会に提案された諸議案について、見解と態度を表明します。


　今議会に提案された議案は、府営住宅の建て替えにかかる工事請負契約の締結や各種法令改正に伴う条例改正など、そのいずれもが必要な契約、条例改正などであり、提案された諸議案に対しては、すべてに賛成するものであります。


　しかし、工事請負契約案件の中には、問題点もあり、その改善について指摘させていただきます。


　まず、議案第２号中の、東大阪島之内第5高層住宅(建て替え)新築工事請負契約についてであります。


　本件は、予定価格である７億７４５０万円に対し、落札金額が７億６０００万円と、落札率９８．１３％の高値落札となっています。


　しかも、入札参加５業者の内、３業者が辞退し、残りの２業者による競争入札結果の高値落札は、税金のムダ違いの疑念を抱かざるを得ないものです。


　また、議案第９号、大阪府営苅田住宅民活プロジェクト特定事業契約締結の件は、昨年９月に落札決定されていた事業グループの代表企業による談合事件によって契約が辞退されたことにより再入札が行われたことによるものです。


　しかし今回の再入札に参加したのは、１事業グループだけであり、こうした随意契約とでもいうべき入札結果には、大いに疑問が生じざるを得ません。


　また、この事業はＰＦＩ方式によるものでありますが、この際、ＰＦＩ方式による事業についての問題点を指摘しておきます。


　ＰＦＩ方式は、「コスト削減」などといいながら、設計、建設、維持管理、用地活用など、一括発注によって、個々の事業においては、予定価格を大きく超える入札価格にもかかわらず落札されてしまうなど、逆にコストが高くなってしまう事例も数多く存在します。


　中小企業への受注機会の拡大という点でも、中小企業が参加した場合の評価点の加点など、一定の改善が図られてはおりますが、更なる改善・検討が必要です。


　こうした点からも、今後の事業実施に当たっては、ＰＦＩ方式による事業を安易に推進するのではなく、府民に対して、行政としての責任をしっかりと果たせるものとしていくとともに、中小企業への分離発注の可能性など、十分検討・考慮すべきであるということを指摘し、討論とさせていただきます。


　ご清聴有難うございました。