支出金の増額ぜひ 国保問題 山下、宮本候補が政府交渉

小林議員ら同席

 日本共産党の山下よしき参院比例候補と宮本たけし参院大阪選挙区候補は16日、「国民健康保険への国庫支出金の増額に関する要望書」と「介護保険への国庫負担金の増額に関する要望書」を持って、政府・厚生労働省と交渉しました。交渉には小林みえこ参院議員、くち原亮府議が同席しました。

 山下候補は、大阪府が乳幼児医療費助成を府内全自治体で行っていることに対して国が国保料の国庫負担を減額していることをあげ、「大阪府も大阪市も堺市もみんなペナルティーの撤廃を要望している」と指摘。

 応対した厚生労働省保険局国民健康保険課企画法令係の野村俊介氏らは「各自治体からの声も聞いているので、検討する」とのべました。

 宮本候補は「国が国庫負担をペナルティーとして引き下げると、自治体が国保料を上げざるを得なくなり、国保料が値上がりすると収納率が下がり、ペナルティーをまた加えられるという悪循環をどう認識しているのか」と追及しました。

 野村氏らは、国保料が低い方が収納率が高いことを認めつつも「収納率が下がる要因はさまざまだ」などと発言。

 要望書は、どの自治体でも「高すぎる国保料の値下げ」が住民アンケートで寄せられる要求のトップになっていることをあげ、国が市町村への国庫負担率を下げていることが国保料の値上がりの原因と指摘。国は徴収率が低い自治体にはさらに国庫負担金を減らす「ペナルティー」を科していることを批判し、削減した国庫負担を計画的に元に戻し、払える負担水準の国保料に引き下げることを強く求めています。

 「介護保険への国庫負担金の増額に関する要望書」では、国庫負担全体をいまの25%から30%に引き上げて、介護保険料を値下げするよう要望しています。


2007年5月18日付「しんぶん赤旗」より