正規雇用拡大促せ　職場の無法ただして

民青同盟　大阪府に調査要望

　民青同盟大阪府委員会（三和智之委員長）は１１日、大阪府に対し「まともに生活できる仕事を」「人間らしく働きたい」要望書に基づいて要望しました。あわせて、青年３５５人分のアンケート調査をまとめた「大阪青年労働黒書」や青年雇用集会実行委員会がまとめた「ネットカフェ暮らしの実態調査結果」を提出、青年の実態を訴えました。


　日本共産党の宮本たけし参院大阪選挙区候補、阿部誠行、小谷みすず、山本陽子府議らが同席しました。


　要望した項目は、▽府としてひどい働かせ方の実態をつかむ。府が補助金を出している企業の労働者の実態調査を本格的にとりくみ、正規雇用の拡大につとめる▽サービス残業や偽装請負など、職場の無法をただすために、企業にルールを徹底する▽労働者の権利を紹介する手軽で便利なパフレットの配布―など６点。


　府商工労働部の小幡斉雇用推進室労政課長ら９人が応対。ＪＯＢカフェを通じて青年の労働状況をつかんでいること、経済団体に雇用拡大を要望していること、労働基準法違反はすみやかに是正されるべきであることなどの考えを示しました。


　懇談のなかで青年から「ハローワークに行きたくても交通費がない。月に１、
２回行けたらいいほう。求人検索しても賃金が低い、社会保険が書いてないなど、労働条件が悪い」「派遣で働いているが交通費が出ない。時給８００円で交通費が１０００円を超えると飛んでしまう。仕事を断ると次の仕事を紹介されない」との声があがりました。


　最後に宮本氏があいさつし、「法律の改正は議員、国会の仕事だが、府の職員としても現場から青年の雇用改善の声をあげてほしい。また、ＪＯＢカフェの中に労働相談の窓口をつくってほしい」とのべました。

２００７年５月１２日付「しんぶん赤旗」より