人権金融公社　無利子７０億円融資

大阪府・市に２０億円返済　共産党府議団の指摘受け

　「“超特別待遇”の同和２００年ローン」だと日本共産党府議団が追及してきた大阪府地域支援人権金融公社（旧大阪府同和金融公社）への無利子70億円融資問題で、同公社から大阪府・市に対し、20億円が返済されることが５日までに分かりました。

　返済額は、府・市合計で20億３７００万円。うち、２００７年度に20億円を返済します。今後、５年ごとに府・市・同公社が協議して償還計画を作成する予定です。

　同公社は、同和地区産業の振興や住民の生活水準向上を目的に府・市共同で１９６９年に設立されました。大阪府は同公社に６９年度から８５年度にかけて、無利子で70億４５００万円を融資。返済は９１年度から始まり、05年度の貸付残額は48億円です。

　同公社は03年度までは一定額を返済してきたものの、04年３月に返済方式を変更。04、05年度の返済額はともに約２千万円でした。

　このため、日本共産党の堀田文一府議は昨年10月の府議会で「この返済額では、貸付額の回収に２１６年もかかる」と追及。貸し付けた70億円のうち23億円が外債の購入に使われ、４千万円の損失を出していたことから、堀田府議は「返せるお金があるのに運用させ、利子の一部だけ返済に回せばいいという超特別扱い。言い換えればモラルハザードだ」と批判していました。

２００７年４月６日付「しんぶん赤旗」より