大阪府政と日本共産党�E−−議会の改革

政調費領収書添付へ　一問一答方式で論戦活発化

　大阪府議会は、議員の政務調査費について、領収書などの証拠書類をつけて提出を義務づける条例の改正を９月定例議会で行い、１０月中の実施をめざします。先の２月府議会で全会一致で確認。日本共産党が主張してきたことが実現しました。

　政務調査費は現在各議員に月４９万円、各会派に議員１人当たり月１０万円が支給されていますが領収書の添付は義務づけられていません。

　日本共産党府議団は１２日、談話を発表。「全会派が公開することで一致できたことは歓迎する」とともに、党議員団としてこれまでも独自に使途基準をより厳格に見直して執行し、証拠書類等も公開できるよう保存をしていることものべ、来期から自主公開するとし、「府民から納得の得られる条例改正実現にむけて奮闘し、費用弁償や海外行政視察などについても引き続き抜本的に見直し、中止されるよう力を注ぐ」としています。

再質間の回数制限が廃止に

　日本共産党は毎年、新正・副議長団に「大阪府議会の民主的改革についての提案」を行い、その実現に奮闘してきました。

　この４年間をみても、議会での論戦の活発化のために２００５年２月議会から代表質間に「分割・一門一答方式」が導入され、再質間の回数制限が廃止されました。０６年２月議会からは一般質問にも導入されました。改革に向け、日本共産党が積極的な論戦の保障こそ必要と主張してきたことが反映されました。

　これ以外にも議会運営は少数会派にも十分配慮すること、代表質間の時間は各会派平等に最低１時間を保障すること、５月と１２月定例会でも原則として常任委員会審議を行うこと、会派の構成議員数を５人以上とする規制を撤廃し、少数会派にも議会運営委員会への出席を認めることを要求しています。

　府民の切実な願いがこめられた請願については、常任委員会での請願人の趣旨説明と質疑などの実質的な審議を行い、閉会中継続審査とされた請願は関係常任委員会で審議するよう求めています。

　各会派の主張が府民にわかるように府議会各会派の代表者が出席するテレビ討論の実施を提案。テレビ大阪で「レッツ府議会」（３０分）として実現しました。さらに放映時間や時間帯の改善も提案しています。本会議と委員会質間のインターネット放映も実現。府民が各委員会を直接傍聴できるよう、府民に開かれた議会を提案しています。

海外視察中止で議会経費を削れ

　府が財政危機を理由にすすめる府民施策の削減に反対するとともに、議会経費の削減を提案。その一つが、年間１千万−２千万円の議員の海外視察の中止（日本共産党は９５年から不参加）です。また、総額６千万円（０７年度予算）の費用弁償の廃止も含め、議員報酬のおもいきった削減など抜本的見直しを提案しています。

　多様化する住民の要求を反映し、知事や府政のチェック機能の強化という立場から、議員の総定数１１２は削減せず、民意が反映できるよう任意合区をすすめ、１人区、２人区などの事実上の小選挙区をなくすことなどを求めています。

（おわり）

２００７年３月２７日付「しんぶん赤旗」より