大阪府政と日本共産党�@−−福祉・暮らし

医療負担の軽減策を実現　制度守り拡充へ全力

　「私の国民年金は月４万２千円です。一生懸命働いてきても老後は不安と貧困の毎日です。(中略)…食事も１日２食にして切り詰めた生活をしている人間のこともお忘れなく福祉にもっと力を入れてください」

　日本共産党も参加する「明るい民主大阪府政をつくる会」作成のビラを見た府民から、切々とした訴えを書きこんだ返信ハガキが連日、同会事務所に届いています。

生活の苦しさ全国平均以上

　大阪府は完全失業率が５．７%で全国平均(４．１%)を上回り（２００６年平均）、生活保護世帯は４０人に１人で全国平均の２倍以上（０６年３月１日現在）、就学援助を受けている児童・生徒も２５．０６%で全国平均１３．２４%の２倍近くになっています（０５年度）。国保料が高くて払えず、受診時に十割負担を求められる資格証明書の発行はこの５年間で６倍以上になっています。

　ところが「全国一スリムな組織」をめざす太田府政は、「府健康福祉アクションプログラム案」（０４年２月）や「行財政計画案」（０４年１１月）、「行財政改革プログラム案」(〇六年)などで府民施策の切り捨てをすすめてきました。

　「アクションプログラム」にもとづき、０４年１１月に府独自の老人医療費助成制度を実質廃止し、６５歳−６９歳の非課税世帯の医療費負担を１割から３割へ引き上げました。ひとり親、障害者、乳幼児の各福祉医療費助成制度には自己負担を導入。暮らしに追い打ちをかけました。生活保護世帯への夏冬の一時金を０４年度で廃止しました。

　乳幼児医療貿の助成は、通院は２歳児まで。近畿では奈良県以外、通院は小学校入学前まで実施しています。

自己負担導入は「命を削るもの」

　０４年２月定例府議会。日本共産党の黒田まさ子府議が代表質間にたちました。関西空港２期事業など無駄な公共事業には新年度予算案で５７６億円も計上しながら老人医療費助成制度を実質廃止することに「血も涙もない」と撤回を主張しました。障害者への自己負担導入は「命を削るもの」と告発しました。

　それ以降も党府議団は議会で、医療費助成制度改悪後の受診抑制の状況や、障警者自立支援法での負担増の影響を独自の調査も含めて指摘し、負担軽減を求めてきました。

　こうしたなかで府は、０６年７月から福祉医療助成制度の一部自己負担の軽減措置を実施。障害者自立支援法では一定の軽減策を講じました。子どもの医療費助成制度の就学前までの引き上げについても「研究する」と答弁しています(今年２月府議会)。

「オール与党」は制度改悪に理解

　「オール与党」はどうか。福祉医療制度の改悪について、「方向は大変重要ですばらしい」(自民、０３年９月議会)、「十分セーフティネットを」(民主、０３年九９議会)と、府に「理解」を示してきました。

　６歳と５歳の子どもの母親、摂津市の森田洋子さん（３５）はいいます。
　「摂津市では乳幼児医療費の通院への助成は３歳児までですが、大阪市は就学前までです。府は無料化を拡充して地域によって差がないようにしてほしい。日本共産党に期待しています」

（つづく）

２００７年３月２０日付「しんぶん赤旗」より