無駄な開発、新たな同和施策
党府議団　予算案に反対　
知事提案議案を可決　府議会最終日

　２月定例府議会が１２日閉会し、知事提案の２００７年度予算案をはじめ諸議案が賛成多数で可決しました。０５年度決算は裏金問題が発覚したことをうけ全会派一致で不認定となり、府提案の「大阪府子ども条例」に対して日本共産党府議団が提出した修正案は他会派の反対で否決されました。

　閉会本会議では、日本共産党の、くち原亮議員が今議会に提出された諸議案と府政の諸課題について見解と態度を表明。予算案には３５人学級の小学１、２年生での実施や地震対策などの前進面もあるものの、「水と緑の健康都市」、安威川ダムなどゼネコン奉仕の無駄な大型開発や、人権ケースワーカー養成事業という新たな「同和施策」をはじめ「解同」いいなりの「同和行政」を継続・推進していると指摘し、反対しました。

　入居者が亡くなった場合の相続対象を基本的に夫婦のみとする府営住宅の地位承継範囲の見直しや大企業１社誘致のために１５０億円もの補助金を出す企業立地促進条例案、裏金問題での知事と副知事の減給条例案などに反対を表明しました。また、上程されている請願をすべて採択するよう主張しました。

　奥村健二議員が「子どもの条例」案の修正案を説明。府の条例には「子どもの権利」が明記されていないことなどを指摘し、▽条例の名称を「子どもの権利に関する条例」とする▽子どもの「生きる権利」「育つ権利」「守られる権利」「参加する権利」など子どもの権利を明記する▽子どもの権利保障の状況を検証するために「大阪府子どもの権利委員会」（仮称）を設置する▽子どもの権利救済のための第三者機関を設置する―４点を明記した修正案への賛同を求めました。

　０５年度決算については黒田まさ子議員が見解と態度を表明しました。

２００７年３月１３日付「しんぶん赤旗」より