福祉医療制度 自己負担軽減ぜひ
大阪府議会で小林議員
27日に行われた大阪府議会一般質間で、日本共産党の小林隆義府議は、福祉医療制度の自己負担の軽減を求めました。
福祉医療制度について府は2004年11月に、住民税非課税世帯は一割負担だった老人医療費助成制度を事実上廃止、重度障害者、乳幼児、ひとり親の各医療費助成制度に一医療機関で一回500円・月2回を上限とする一部自己負担を導入。
府民の運動と日本共産党が受診抑制の実態などを示して負担軽減策を求めたことをうけ、府は昨年7月から月2500円を超える分ほ還付する制度をつくりました。
小林議員は、還付制度の周知徹底を求めるとともに、福祉医療制度を利用している家庭は対象者が複数の場合が多く、自己負担軽減へ家庭の上隔を設定すること、自己責任の上限をせめて1000円にすること、非課税世帯の高齢者の負担を元に戻すことを求めました。
太田知事は「世帯単位での設定や負担上限額の引き下げは考えていない」と府民の願いに背を向けました。
2007年3月1日付「しんぶん赤旗」より
