「解同」関係への補助事業　知事「検査を行う」　小林府議に答弁

　

27日に開かれた府議会本会議で日本共産党の小林隆義府議が一般質問にたち、府の同和事業に関して知事の姿勢を追及しました。

府は2007年度予算案に、「同和問題の解決に活用できる一般施策」として22事業13億円、「特別対策事業から一般施策に移行した事業として59事業25億円を計上しています。

小林議員は「これらは部落解放同盟(「解同」)への支援になっている」と指摘。

その具体例として、昨年、市の公共事業をめぐる恐喝・職務強要事件で逮捕された人物が理室長をつとめていた八尾市人権安中地域協議会に、総合生活相談事業や人権相談事業など4事業で1138万5千円が支払われていることを指摘。

「その大半は人件費で、府民の税金で『解同』幹部などの人件費をまかなう結果になっている。事業が適正にされているか検査すべきだ」と主張しました。

また、昨年九9月に島本町で、地域就労支援事業について町が府に虚偽報告し、補助金を不正に多く受け取っていたことが発覚した問題で、「府の同和対策補助事業のずさんな実態を示したもの」と指摘。

ほかの市町村も実地検査を行い、府議会に報告するよう求めました。

太田知事は「事業主体の全市町村を対象に、領収書など必要書類を含めて実地検査を行う」と述べました

2007年2月28日付「しんぶん赤旗」より